カーリースの契約や審査の必要書類とは？法人の場合も解説

車をお得に利用するための方法として、最近では車を購入したりレンタカーを借りる以外に、カーリースという選択肢も注目を集めてきています。

しかし、カーリースの利用に慣れていない方や、初めてカーリースを利用する方にとって悩ましいのは、カーリースを利用するときにどのような書類が必要なのか、どのようにして契約が進んでいくのかということがわかりにくいという点でしょう。

この記事では、カーリースの契約がどのように締結されるのか、そしてカーリースの契約をするためにはどのような書類が必要となるのかについて解説します。

カーリースの契約と審査とは？手順や流れを解説

まずは、カーリースの契約における手順や、カーリースの契約の流れについて以下の項目で説明します。

また、カーリースの契約には、一般的な車の購入の場合とは異なり、「審査」と呼ばれるステップがあります。これについても解説します。

カーリースの審査を申し込む

まず、カーリースを利用しようとする利用者は、リース会社に対して「審査」の申し込みをします。

一般的な車の購入などでは購入の申し込みですが、カーリースの場合にはそれとは異なり「審査」というステップが必要となるのです。

カーリースの契約というのは、車を購入して終わりではなく、契約者がリース会社に継続的に利用料金を支払って車を利用するという契約です。

そのため、リース会社としては、契約期間中に安定して利用料金を支払ってくれるか、言い換えれば、支払いを続ける能力がある利用者であるかどうかを判定したいのです。

毎月の収入やさまざまな支払いの滞納の有無、ローン・借金の有無などを審査において精査し、契約を締結できるかどうかを判断するというわけです。

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リース契約を締結する

リース会社による審査を通過したら、いよいよリース会社と契約を締結します。

このとき、リース会社とリースに関わる契約書を取り交わすこととなるほか、必要な書類を持参・提出します。

この必要書類については、次の項目で詳しく解説しましょう。

なお、この契約書には、リース契約の方式や、事故時の対応方法、車検の取り扱いやメンテナンスについての取り決めなどが含まれているので、単に署名・押印をするだけではなく、しっかりと契約内容を確認して契約をするということを意識する必要があるといえるでしょう。

納車・利用を開始する

カーリースでは、リースをしてもらう車を決める必要があります。

希望の車をリース会社に伝え、在庫の有無などを確認し、車が納車されたら、いよいよカーリースの利用開始となります。

この時点から、実際に利用者が自分で車を運転して利用することができます。

契約終了後は車を返却などの処理を行う

リース契約は、契約期間を定めて契約します。

そのため、契約期間が終了した後は、車の扱いをどうするかという問題が生じます。

カーリース終了後の車の扱いは、リース会社との契約内容で決定しますが、車を返却するケースか、あるいは買い取りをするなどの契約終了後の処理を行うこととなります。

カーリースで審査の際に必要な書類とは？

では、カーリースの審査における必要書類という点について解説しましょう。

契約を結ぶ際にはいろいろな書類が必要となるものですが、それはカーリースにおいても同様です。

カーリースの審査における必要書類は基本的に、「運転免許証」、「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「車庫証明」、「契約書」などが挙げられます。

それぞれの書類の概要や、取得方法について詳しく以下に解説します。

運転免許証

まず、カーリースの審査で必要となる書類の筆頭として挙げられるのが「運転免許証」です。

カーリースでは車を運転することになるため、運転免許証が手元にないという方はなかなかいないでしょう。

運転免許証は、一般的な方法で取得し、有効期限の切れていない、本人のものを用意してください。

なお、契約の際には問題とならないこともありますが、運転免許証を作成したときから住所が変更されている際には、免許証の裏書きにより住所変更をしておくことが望ましいといえます。

このような手続きは、最寄りの警察署に現在の住所の記載のある住民票と免許証を持参すると変更してもらうことができます。

住民票の写し

現住所の確認のために、住民票の写しが必要となります。

住民票の写しは、かつては現住所のある市役所や区役所まで出向いて申請して取得する必要があるものでした。

しかし、現在ではたとえば公的証明書の証明発行は比較的しやすくなっており、駅などの公共の場所に設置された交付機や、マイナンバーカードを活用してコンビニでの交付を受けられるケースもあります。

コンビニでの交付は受付時間があるため、余裕をもって手続きすることがおすすめです。

印鑑登録証明書

続いて、印鑑登録証明書という書類です。

この印鑑登録証明書という書類は、日常ではなかなか使用する機会がないため、聞き慣れないという方も多いかもしれません。

印鑑登録証明書を使うケースとしては、たとえば不動産の購入、ローン契約、そして新車の購入など、重要な契約の際に使われます。

印鑑登録証明書を取得するには、住所のある自治体でまず印鑑登録の手続きを行い、その上で印鑑証明書を発行してもらう必要があります。

すでに印鑑登録を済ませている場合には、「印鑑登録証」を市役所・区役所などに持参して発行してもらいます。

印鑑登録証明書の発行がどこでできるかについては、自治体によって若干取り扱いが異なるケースがあるため、実際に赴く前に必要に応じて電話などで市役所・区役所などに確認してから証明書を申請しに赴くと良いでしょう。

また、カーリース会社によっては、住民票があれば印鑑登録証明書が不要というケースもあります。

印鑑登録証明書が必要であるかについては、契約しようとしているカーリース会社に確認してみると良いでしょう。

車庫証明

そしてもう一つの書類は、「車庫証明」です。

車庫証明は主に自動車を購入する際に利用する書類であり、こちらも印鑑登録証明書と同様に、日常生活においては使用する機会は多くない書類です。

車庫証明がどのような書類であるか、申請方法はどのようなものかについては、次項で詳しく解説します。

契約書

契約書は、あらゆる契約を交わす際に必要となる書類です。

契約書というのは、契約において両者に争いが発生した場合や、契約内容に疑いが生じた場合の拠り所となる重要な書類なのですが、実のところ契約書を大切に扱っている人は少ない傾向にあり、契約が終わったら紛失してしまったというケースもないわけではありません。

契約が続く限り、契約書はお互いが原本と控えをそれぞれ保管しておくことが必要な書類であるため、契約書を交わした後は大切に保管し、契約内容に疑いが生じた際には内容をしっかりと確認する習慣をつけると良いでしょう。

カーリースの必要書類「車庫証明」の取得方法とは？

ここまでは、カーリースの契約において必要となる書類について解説してきました。

そのなかで、普段の生活ではなかなか申請したり使用したりする機会がない「車庫証明」について、より詳しく申請方法、申請のために必要な書類について解説します。

以下の解説をもとに、車庫証明の書類の内容や申請方法を確認しておきましょう。

車庫証明とはどのような書類か？

まず、車庫証明とはそもそもどのような書類なのかについて解説します。

車庫証明とは車庫の証明、つまり、「自動車を保管する場所がある」ということを証明する書類です。

この書類は、自動車を所有するときに提出する必要があるほか、自動車の所有者が変更となる場合や、車庫の位置を変更するなどの場合にも必要となる書類なのです。

車庫証明の申請の方法と申請に必要な書類は？

まず、車庫証明を取るためにはいくつかの条件があります。

申請の際には、これらの条件を満たしているかを確認しましょう。

車庫証明の条件とは「車庫が自宅や事業所などの使用の本拠地から直線距離で2キロメートル以内にあること」「車庫は道路から支障なく出入りができ、自動車全体が収容できるスペースがあるか」そして、「保管場所として車庫を使用する正当な権利があるか」という3つの項目です。

これらの条件を満たしたら、車庫証明の申請のために必要な書類を用意します。

このときに必要なものは、「自動車保管場所証明申請書」です。

この申請書には、自動車の詳細や保管場所の情報を記入します。

自動車保管場所証明申請書の様式は、警察署や警視庁のホームページから入手することができます。

そして、「保管場所標章交付申請書」も必要です。

保管場所標章交付申請書はステッカーのことであり、車庫証明を取得していることを証明するステッカーを申請するための書類です。

「所在図と配置図」も必要となります。

所在図と配置図は、自動車を保管する車庫の所有を証明する書類と、駐車場の大きさ・状態を記載する書類です。

駐車スペースのサイズ、入口の広さや状態などが必要となります。

最後に、駐車場の保有者が自分の場合には、「保管場所使用権原疎明書面」、ほかの方が保有している駐車場を借りる場合には、「保管場所使用承諾証明書」を提出します。

これらの書類一式が整ったら、いよいよ管轄の警察署での申請に移ります。

なお、申請時に印鑑も必要となるため用意していきましょう。

車庫証明が不要なケースとは？

車庫証明は基本的に自動車を所有する際に必要な書類ですが、地域によっては自動車の所有に車庫証明が不要な場合もあります。

自分の住んでいる自治体が車庫証明の必要な地域なのかどうかについては、地方自治体のサイトなどで公開されているため、よく確認してから申請を行うと良いでしょう。

カーリースの車庫証明書についてはこちら

法人の場合のカーリースの必要書類とは？

ここまでは、カーリースの審査やカーリースの契約において必要な書類について一つずつ解説をしてきました。

では、法人の場合にはどうなのでしょうか。

カーリースは法人も利用することができます。

法人がカーリースを利用する場合の必要書類について、以下の項目に解説します。

基本的な書類は同じ

法人がカーリースを契約する際も、基本的な書類、つまり、契約名義となる人の免許証、住民票の写し、印鑑証明、車庫証明、そして契約書が必要となることは同じです。

登記簿謄本・登記事項証明書が必要

一方、法人としてカーリースを利用する際には、追加で必要となる書類があります。

それが、「登記簿謄本」です。

登記簿謄本とは、法人の登記情報が記載されている書類のことです。

かつて、すべての登記簿は紙で管理されていました。

当時は保管されている原本を「登記簿」と呼んでおり、そこから複写して登記事項を証明したものを「登記簿謄本」と呼んでいました。

しかし現代では紙の登記簿ではなく、電子データで保存されるようになりました。

そのため呼び方についても、「登記簿謄本」ではなく、「登記事項証明書」と呼ぶようになっています。

この2つの呼び方は混同されることが多いため、どちらの言い方で表現されていても、内容としては同じものであるという認識であれば問題ないでしょう。

法人の登記簿謄本・登記事項証明書は、法人の登記内容を登録してあるものです。

つまり、登記簿謄本が用意できるということは、しっかりと登記をしている、実在している法人であることを示すことになります。

登記簿謄本・登記事項証明書が利用されるケースというのは、主に法人名義で金融機関の口座を開設するときや、融資を申し込むとき、そして、法人名義での契約を行うようなケースです。

登記簿謄本・登記事項証明書を取得する方法は？

登記簿謄本・登記事項証明書が必要な場合には、車庫証明や住民票と同様に申請を行い、証明書を発行してもらう必要があります。

登記簿謄本・登記事項証明書は、法務局の窓口で申請をするか、郵送・オンラインでの申請のいずれかの方法で取得することができます。

登記簿謄本の申請は、法人の関係者でなくても所定の手数料を支払えば申請をすることができます。

法務局の窓口、郵送・オンラインいずれの申請でも、「登記事項証明書交付申請書」に記入し、法務局宛に提出します。

なお、以前は法人の住所地を管轄する法務局に申請する必要がありましたが、現在では全国どこの法務局に申請しても証明を受けることができます。

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まとめ

この記事では、カーリースという契約を行う際に、契約時に必要となる書類とその内容について詳しく解説してきました。

カーリースの契約においては、契約書のほかに運転免許証、住民票の写し、印鑑登録証明書、車庫証明が必要となるのが基本的な必要書類です。

ただし、法人でのカーリースの利用の場合には、これに加えてさらに登記簿謄本・登記事項証明書が必要となるケースもあります。

証明書の申請方法や申請できる場所は各書類によって異なるため、書類の用意は時間の余裕を持って行うのが良いでしょう。

また、カーリース会社によって契約時に求められる書類には差がある場合があります。

契約しようとしているカーリース会社に必要書類を確認し、申請前に漏れや抜けがないことを確認した上で書類の用意にとりかかるようにすると、間違いが起きづらくなるでしょう。