法人向けカーリースはお得なのか？メリット・デメリットと選び方を解説！

法人向けカーリースは、経費削減や節税対策のため需要が増えています。

事業の経費削減は、事業を経営していく中で欠かせないことです。

事業で車が必要となる中で、本当に法人向けカーリースがお得なのでしょうか。

今回は、法人向けカーリースのメリット・デメリットや、選ぶポイントを解説していきます。

法人向けカーリースを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人向けカーリースとは ?個人向けカーリースと違いを解説

カーリースとは、契約したカーリース会社へ月々一定の料金を支払うことで、指定した期間内に車を自由に使えるサービスです。

カーリースには、法人向けカーリースと個人向けカーリースがあります。

法人向けカーリースは月々の支払い料を全額経費に落とすことができます。

個人向けカーリースは経費に計上できません。

個人向けカーリースは個人に対してのプランが豊富に用意されていることもメリットです。

しかし、法人向けカーリースの月々の支払い料を経費に計上でき、年間数十万円〜数百万円の節税できるのが、法人向けの最大のメリットとして大きいものです。

法人向けカーリースのメリットとは？

ここでは、法人向けカーリースの具体的な4つのメリットを以下で説明していきます。

• 初期費用や頭金が不要
• 経費管理が楽になり、節税ができる
• 車両管理やメンテナンスを任せられる
• WEBで契約が簡単にできる

メリット1：初期費用や頭金が不要

法人向けカーリースをおすすめする理由の一つが、初期費用や頭金が不要なところです。

車を購入するとき、車両費用や登録費用、自動車税などの初期費用や頭金が必要になります。

法人向けカーリースを契約すると、月額料金に車を購入するときの初期費用や頭金が含まれているため、経済的な負担を抑えられます。

メリット2：経費管理が楽になり、節税ができる

経費管理が楽になり、節税ができるのは、法人向けカーリースの最大のメリットです。

車を購入すると、車の車両代や初期費用だけでなく、車検代やメンテナンス費用、自動車税などの各種税金、固定資産の減価償却費用がかかってしまいます。

月によっては突然の出費が発生し、予算管理がしづらくなります。
ローンの支払利息は経費に落とせますが、車検代やメンテナンス費用は経費で落とせません。

一方、法人向けカーリースは車検代やメンテナンス費用などは月額料金に含まれているため、経費管理がしやすく予算も立てやすくなります。
さらに節税ができるのは、法人にとってはありがたいことです。

メリット3：車両管理やメンテナンスを任せられる

法人向けカーリースは、車両管理やメンテナンスを任せられるのも、メリットです。

契約するカーリース会社によっては、メンテナンスプランが含まれています。
車を何台も所有していたり、車の状況を把握するのは大変です。

車のメンテナンスは安全運転するためにも欠かせません。

車を購入すると、整備や車検のたびに別途経費がかかり、スケジュール管理もしなくてはなりません。

法人向けカーリースを契約すると、車検代やメンテナンス費用などがすべて含まれている定額プランになります。

車両管理やメンテナンスの手間を省くためにも、法人向けカーリースがおすすめです。

これからの事業計画も立てやすくなります。

メリット4：WEBで契約が簡単にできる

直接店舗へ行かなくても、WEB上で法人向けカーリースを簡単に契約できるのも、メリットです。

事業用の車を選ぶには大切であり、車の乗り換えや売却するとき、新車を買うときも手間と時間がかかります。

忙しい時でも、WEBを利用すると最低限の時間で、契約できます。

店舗に行かなくても、法人向けカーリースの登録が可能です。

法人向けカーリースのデメリットとは？

法人向けカーリースのメリットは、頭金や初期費用が不要、経費管理が楽になり節税効果大きいところや、車両管理やメンテナンス管理を任せられるところです。

しかし、メリットだけではなく、デメリットも存在します。

ここでは、デメリットについても解説していきます。

• 走行距離に制限がある
• 中途解約する場合は違約金が発生する
• 原状回復費用が必要
• 審査に通らない場合がある
• 総額が高くなる場合がある

デメリット1：走行距離に制限がある

カーリースには、月間や年間で走行距離が制限されている場合があります。

カーリース契約とはカーリース社の車をレンタルしており、車の品質を保つためにも走行距離が制限されているのが通例です。

走行距離を超えてしまった場合は、超過料金が請求されます。

さまざまなプランのカーリース契約がありますので、契約内容を確認することが大切です。
長距離プランのカーリースや走行距離無制限のカーリースの検討をしましょう。

デメリット2：中途解約する場合は違約金が発生する

カーリース契約は中途解約できません。
中途解約する場合は違約金が発生してしまうことがあります。

カーリースの月間定額料金は、契約満了時の残価が決められていたり、車検代やメンテナンス費用などの総額から契約期間で割って決められます。

この仕組みが、中途解約できない仕組みになっているのです。

中途解約してしまうと、計算に支障が出るため、基本的に中途解約は認められていません。

中途解約のケースが高い場合は、契約期間が短いプランがあったり、中途解約が可能なプランもあるので、状況に合わせたカーリース契約にしましょう。

デメリット3：原状回復費用が必要

カーリースは車のレンタルを伴う契約です。

車を返却する義務があります。契約期間中に車に傷をつけてしまったり、カスタマイズしてしまうと、返却時に原状回復費用が必要になります。

法人でカーリースを契約する場合は、車にロゴを入れることがあるでしょう。
そのロゴを入れることも基本的に認められていません。

どうしてもロゴを入れたい場合には、ロゴ入りのステッカーがもらえるプランや、契約満了時に車がもらえるプランもありますのでそちらのプランを検討してみるのもいいでしょう。

事故により車を傷つけてしまう可能性もあるため、カーリースの任意保険の加入で解消できます。

デメリット4：審査に通らない場合がある

カーリース契約には、審査を受ける必要があります。

カーリース会社側も契約者に支払い能力を見極めなければいけません。

事業内容や売上高などの経営状況や、経営者自身の信用情報が必要になります。

カーリース会社によっては、審査内容の基準が違うため、審査に通らない可能性があります。

実際に審査を受けてみないとわからないので、まずは審査を受けることが大切です。

デメリット5：総額が高くなる場合がある

カーリースは初期費用や頭金が不要で、月額定額料金の中に車検代やメンテナンス代が含まれているため、トータルの金額がお得になると考えがちです。

しかし総合的に考えてみると、車一括購入やその他車検代や自動車税を個々に支払うより、料金が高くなってしまう場合があります。

カーリース契約の月額料金は、保険料や自動車税、車検代、残価を総額に、金利を上乗せして計算されています。

カーリース契約を考えている場合は、契約した場合の月額料金はどのように設定されているのか。

車を一括購入した場合に発生する車検代や税金の支払いなどの総額を比較し、カーリース契約を検討する必要があります。

法人向けカーリースの選び方ポイント4選

カーリース契約のデメリットもあるが、発生する手間を考えると、法人向けカーリースを契約する方がお得に感じたのではないでしょうか。

法人向けカーリースのプランを選ぶためのポイントを解説します。

以下の4つがポイントになります。

• 目的にあった車種を選べるか
• メンテナンスを含んだ月額料金である
• サポートが充実しているか
• 契約できる期間を確認する

ポイント1：目的に合った車種を選べるか

契約する際、法人がカーリースを契約する目的や状況にあわせた車種を選ぶことが大切です。

カーリース会社によって、選べる車種が異なります。

経営状況や事業内容にあった車種を選ぶ必要があり、車種が少ないカーリース会社もあります。

カーリース会社のホームページで選べる車種を確認したり、掲載されていなくても取り扱っている車種もありますので、問い合わせてみましょう。

ポイント2：メンテナンスを含んだ月額料金である

カーリース契約する際には、メンテナンスを含んでいるか、確認する必要があります。

カーリースを契約する際は、メンテナンスが月額料金に含まれているのか、別途料金が必要なのか、カーリース会社によって違います。

カーリース会社によってメンテナンス内容もさまざまであり、オイル交換のみなのか、消耗品交換も含んでいるのか確認しましょう。

メンテナンス込みのプランを選ぶことで、急な出費を抑えられ、経費の手間も省けられ安心です。
D-Plusでは、メンテナンス費用が月額料金に含まれているため、突発的に費用が発生することは少なく毎月の資金計画が容易になります。

ポイント3：サポートが充実しているか

カーリース契約期間は長期契約であり、サポートが充実しているか確認が必要です。

トラブルが起きた場合やカーリースの悩みごとがあった場合に、相談できる体制があるか確認しましょう。

メンテナンス込みのプランでも、近くに修理工場がなければ不便です。
全国に支店や営業所の数が多いほど、サポート充実度も変わっていきます。

いつでもどこでもトラブルをサポートできる窓口があると安心です。

ポイント4：契約できる期間を確認する

カーリース契約期間を確認しましょう。
契約内容によって契約期間が異なります。

7年などの長期期間か、3年の短期間なのか、カーリースを契約する目的と一緒に考え、契約することが重要です。

法人向けカーリースの審査に通るコツ

法人向けカーリースを契約するには審査に通らなければいけません。

ここでは、法人向けカーリースの審査に通るコツを説明します。

法人カーリースの審査内容とは？

法人向けカーリースの審査内容は次の通りになります。

• 会社概要
• 事業内容
• 資本金
• 純利益
• 売上高
• 法人が設立してからの年数
• 経営者の信用情報

長期期間払い続けるため、支払い能力があるかがポイントです。

会社概要と事業内容では売上を出し続けている事業内容であるか、純利益と売上高または経営者の信用情報では、売上が黒字であるか、安定性と信頼性があるか、などが判断されます。

当然連絡がつかなくなったり、支払いが滞納してしまわないように、契約時に確定申告書や決算書、営業許可証などの提出が必要です。

法人カーリースの審査に通るコツ

カーリース会社は経営者に信頼情報があっているか確認し審査に通します。

実際に審査に通るコツをまとめてみました。

• 書類に正確に内容を記載する
• 車種のグレードを下げる
• 経営者の信用情報を確認する

書類に正確に内容を記載する

商談時に伝えた内容と書類の記載内容に嘘や不備があれば、審査に通りにくくなります。

必ず正確に伝えることが大切です。

審査を通りやすくするために、売上高を多く記載したり、設立年数を多く記載するのはやめましょう。

カーリース会社との信頼に関わります。

車種のグレードを下げる

審査に自信がない場合は、一度に車種のグレードを下げて申し込みする方が審査に通りやすくなります。

会社の経営状況と契約したい車の金額に見合っているかチェックされます。

審査が通ってから、車種を変更したりグレードアップを相談する方がいいでしょう。

経営者の信用情報を確認する

経営者に借金や滞納があると、審査に通りにくくなります。

カーリースの審査では、経営者に支払い能力があるか確認します。

ブラックリスト入りしていると、審査に通るのは難しいでしょう。

負債や借金がある場合には返済を優先することです。

法人は購入かカーリースどちらがおすすめ？

法人向けに車を用意する場合は、法人向けカーリースに契約する方がおすすめです。

法人向けカーリースでは、走行距離に制限があったり、中途解約金や原状回復費用を支払わないといけないデメリットもあります。

車を購入するときは、車両代金だけでなく、車検代やメンテナンス費用、自動車税などを支払います。

法人向けカーリースでは、月額料金に費用がまとめてあり、経理の手間を省くだけでなく節税効果もあるため、おすすめです。

まとめ

今一度、法人向けカーリースを契約する目的を確認し、経営者に負債があれば返還し、調べて担当者に話を聞くといいでしょう。

法人向けカーリースを契約すると、カーリースに関わるメンテナンスや相談を任せられるので、他の業務に集中でき、効率よく事業を進められます。