生活保護を受けていてもカーリースなどで車を利用することは可能？

生活保護受給中のカーリース利用について、車の所有に関するルールや注意点を解説します。

生活保護は、最低限度の生活を保障する制度であり、原則として自動車の所有や利用は認められていません。

カーリースを含む車の利用にも厳しい制限があり、違反すると支給停止や減額などの措置が取られる可能性があります。

本記事では、生活保護を受給している際に車を持つことが認められる条件や、特例的に認められるケース、カーリースを利用する際のリスクと注意点について詳しく紹介します。

生活保護中に車の利用を検討している方は、ぜひ最後まで読んでください。

生活保護受給中は車を持つことができる？

まずは、生活保護受給中における車の取り扱いについて詳しくみていきましょう。

生活保護受給中は原則、車を持てない

生活保護を受給していると、さまざまなデメリットがあります。

デメリットの1つとして挙げられるのが原則として車を持てないことですが、なぜ生活保護受給中は車を持てないのでしょうか。

以下では、生活保護受給中に車が持てない理由について詳しく見ていきましょう。

車を持てない理由

生活保護受給中に、車を持つことができない主な理由は以下の3つが挙げられます。

• 生活保護を受給する際に車を売却しないといけないから
• 維持費が必要だから
• 賠償金が払えないから

ここでは、それぞれの理由について詳しく解説します。

生活保護を受給する際に車を売却しないといけないから

生活保護は、基本的に財産を持っていないことが受給の条件となっています。

生活保護が最低限度の生活を保障するものであり、余分な資産を持つことが許されないからです。

しかし、車には資産としての側面があり、車を持とうするとその資産価値が問題となるので、自治体は車を売却して生活費に充てるよう指示することが一般的です。

維持費が必要だから

車を持つためには、ガソリン代や駐車場代、車検費用、メンテナンス費用など、多くの維持費がかかります。

生活保護受給者は限られた生活費で生活しているため、これらの費用を捻出することは非常に困難です。

したがって、車を持つことは現実的に不可能となります。

賠償金が払えないから

車を運転する以上、交通事故のリスクは避けられません。

事故を起こした場合は多額の賠償金を支払う必要が生じることがありますが、生活保護受給者がこの賠償金を支払うことは困難です。

賠償能力がないために、被害者に対する補償が不十分で大きな法的トラブルに発展することもあります。

このようなリスクを避けるためにも、車を持てないようになっています。

カーリースも原則契約できない

カーリースとは、月々定額の料金を払って車を利用するサービスであり、車の名義はリース会社にあるのが一般的です。

一見すると車を持っていることにあたらないため「生活保護受給者でも利用できる」と考える方も多いでしょう。

しかし、生活保護を受給していると、カーリースも原則契約できません。

その理由について詳しくみていきましょう。

リース車両も資産になる

カーリースでは車の所有権はリース会社にありますが、実質的には所有しているのと同じように使えるため、資産とみなされる場合があります。

リース車両が高価な財産と見なされると、生活保護の目的である最低限度の生活保障に反する恐れがあります。

そのため、リース車両の利用には制限がかかる場合があるので注意が必要です。

そもそも審査に通らない

カーリースを契約するには審査に通る必要があり、審査では安定した収入や信用情報が重視されるため、生活保護受給者はそもそも審査に通ることが困難です。

生活保護受給者であることを隠して申込みをしても、収入状況がわかる書類を提出する必要があるため、最終的には審査に通らないでしょう。

リース会社はリスクを避けるために信用度の低い申込者を審査で通さない傾向にあるので、生活保護受給者がカーリースの審査に通ることは非常に難しいといえます。

車の運転もできない

車を持つことはできなくても「運転するくらいなら…」と考える方がいるかもしれませんが、実は運転すること自体も禁止されています。

車を持つことが認められていない以上、運転する必要がなく、さらに事故を起こした場合に賠償能力がなく補償ができないことも理由の一つです。

車を運転する行為には常にリスクが伴い、事故の可能性はゼロではありません。

車を持てない受給者には運転しないよう求められており、これは自身の安全を守るだけでなく、他人への迷惑や負担を避けるためでもあります。

生活保護受給中でも車を利用できるケース

ここまで述べてきたように、生活保護受給中は、基本的に車を持つことができません。

しかし、以下のケースに当てはまる場合は、生活保護受給中でも車を利用できます。

• 通院
• 通勤・通学
• 公共交通機関が利用できない
• 自営業・事業をおこなっている
• 6ヵ月以内に生活保護から外れる見込みがある

ここでは、それぞれのケースについて詳しくみていきましょう。

通院

持病や慢性疾患があり定期的に病院へ通院しなければならない場合、電車やバスなどの公共交通機関を利用できないこともあるでしょう。

このような場合には車を持つことが許可されることがあります。

病院へのアクセスが不便な地域に住んでいる場合や、体力的な理由で公共交通機関の利用が難しいケースも同様です。

ただし、車の維持費を援助してくれる親族や友人がいることや、送迎をしてくれる身内がいないことなどが条件となる場合が多いです。

通勤・通学

通勤や通学で車が必要な場合には、車を持つことが認められるケースがあります。

たとえば、地方の郊外に住んでいて職場への通勤手段がバスや電車に限られる場合、車が必要になるでしょう。

バスが1日数本しか走らない地域や、バス停まで徒歩で1時間以上かかる場所では、車がなければ通勤が難しくなります。

このようなケースでは車を持てる可能性が高いですが、車の維持費を負担してくれる親族などの支援が条件となることが多いです。

公共交通機関が利用できない

公共交通機関が利用できない、または車を利用する方が経済的に合理的であると判断されると、車を持てる場合があります。

山間部や地方の過疎地に住んでいる場合、電車やバスなどの公共交通機関が利用できない方も多いでしょう。

このような地域では、日常生活を送るために車が必要不可欠です。

日常の買い物や病院への通院など、基本的な生活を維持するために必要なため、車を所有できる場合があります。

自営業・事業をおこなっている

自営業や事業を営み、車が不可欠な業務を行う場合は車を持つことが認められます。

現場に作業道具を積んで移動したり、クリーニングなどの配送業務を行ったりするケースが該当します。

事業を継続するには車の必要性が認められますが、車の維持費と収入のバランスが重要で、一定の収入が得られていることが条件です。

6ヵ月以内に生活保護から外れる見込みがある

就職の予定があるなど、6ヵ月以内に生活保護から外れる見込みがある場合は、車を持つことができます。

価値が低い中古車や軽自動車であれば許可されることがありますが、スポーツカーなど高価な車や高級車は認められません。

これは、他のケースにおいても同様です。

車を持つことができるのは、生活保護を受ける間に経済的な自立を目指すための一時的な措置のため、車は最低限の生活を支えるためのものに限られます。

生活保護を受けている車を利用する際の注意点

生活保護受給中に車を利用する際は、以下の4つの点に注意しましょう。

• 利用目的以外で使わない
• 利用できる車種が限られている
• 親独の同意を得る必要がある
• 維持費を支払える証明が必要

それぞれ詳しく解説します。

利用目的以外で使わない

生活保護の受給者が車を利用する場合、申請時に記載した利用目的以外での利用は厳しく禁止されており、目的以外での使用が発覚した場合、規約違反となり生活保護受給資格を失う可能性もあります。

たとえば、通院目的で許可された車をレジャーや買い物に使うことも認められておらず、生活保護は最低限度の生活を保障する制度であり、私的な楽しみのために車を利用することは制度の趣旨に反します。

利用状況は定期的に確認されるため、申請した利用目的に沿って正しく車を使う意識が求められます。

不安な点があれば、事前に福祉事務所へ相談して確認することが大切です。

利用できる車種が限られている

車を持つ場合は車種が限定されることがあり、資産価値が高いと見なされる車や維持費が高額な車種は原則として許可されません。

SUVやミニバン、スポーツカーなど排気量が2,000ccを超える車も制限対象です。

高額な車は売却すれば生活費に充てられると判断されるため、原則として認められておらず、燃費が悪い車や維持管理に費用がかかる車も、生活保護の趣旨に合わないとされ許可が下りにくいです。

ただし、業務に必要な場合は例外が認められることもあるので、自治体の担当者に相談して確認することが重要です。

親独の同意を得る必要がある

生活保護を受給しながら車を持ちたい場合は、行政にへの申請だけではなく、親族からの同意を得る必要があります。

これは、万が一事故やトラブルが発生した場合に備えるためです。

親族の同意を得ることで、緊急時の対応やサポートが期待でき、生活保護受給者の安全を確保するための措置となります。

維持費を支払える証明が必要

車を維持するにはガソリン代や駐車場代、保険料などが必要なため、維持費を支払える証明が求められる場合があります。

親族から経済的支援を受けているなら、その支援が継続していることを示す書類が必要です。

維持費を確実に支払えることを証明できれば、申請が通る可能性は高くなります。

申請前に親族や支援者と話し合い、必要な支援を確保しておくことが重要です。

嘘をついて車を持った場合はどうなる？

もし、生活保護を受けているにも関わらず、嘘をついて車を持った場合はどうなるのでしょうか。

ここでは、嘘をついて車を持ち、バレてしまった場合について解説します。

生活保護が止まる

生活保護受給者が嘘をついて車を持っていることが発覚した場合、生活保護の支給が停止する可能性があります。

生活保護は、受給者が申告した資産状況に基づいて支給されます。

虚偽の申告が発覚すると、生活保護の支給が即時停止され、過去に遡って不正受給分の返還を求められることもあるでしょう。

これにより、受給者はさらに厳しい生活を強いられます。

再び支給を受けるためには厳しい審査と手続きが必要となるため、嘘をつかずに申請するようにしましょう。

罰則を受ける可能性もある

嘘をついて車を持った場合には、行政上の罰則を受ける可能性もあります。

不正受給が発覚すると、自治体は法的措置を取ることがあり、刑事罰にまで発展する可能性があります。

たとえば、不正受給による詐欺罪が適用され、罰金や懲役刑が科されることもあるでしょう。

行政からのペナルティだけでなく、周囲からの信頼も失う結果となるため、生活保護受給者は正直に申告することが大切です。

生活保護が外れたらカーリースを利用しよう

生活保護が外れた後であれば車を持つことが可能ですが、生活保護が終了した後でも、経済的に車を持つことが難しい方も多いでしょう。

そのような場合、カーリースの利用がおすすめです。

カーリースは、初期費用をかけずに月々一定の料金を支払うことで、車を利用することができます。

ディープラスでは、月額料金に車両代やメンテナンス費用、車検費用、自動車税、自賠責保険料、さらにはフロアマットの費用まで全て含まれています。

月額5,000円から車に乗ることができるため、大きな初期費用をかけずに車を持つことが可能です。

詳しくは一度ディープラスにお問い合わせください。

まとめ

生活保護を受給していると原則として車を持つことはできませんが、一定の条件下では認められる場合があります。

これから車を持ちたい場合は、認められるケースや注意点をよく確認し、適切に申請することが大切です。

車を持つことが認められない場合でも、生活保護から外れれば車を利用することができます。

特に、経済的に車の購入が難しい場合は、カーリースを検討することがおすすめです。

ぜひ一度カーリースを利用して、経済的に安定した生活を送りながら、車のある便利な生活を楽しんでみてはいかがでしょうか。