自動車の購入を決めてから、実際に手元に届くまでの期間や手続きは、初めての方には分かりにくい点が多いかもしれません。

特に新車と中古車では、納車までの流れや期間が大きく異なります。

この記事では、車の購入契約から納車までの具体的なステップと、それぞれの期間の目安について、新車・中古車に分けて詳しく解説します。

これから車の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【新車・中古車別】車が納車されるまでの期間の目安

車の納車までの期間は、購入するのが新車か中古車かによって大きく変わります。

一般的に、中古車は現物があるため手続きが済めば比較的早く納車されますが、新車は受注生産が基本となるため、長い期間を要する傾向にあります。

ここでは、新車と中古車それぞれにおける納車期間の目安を具体的に説明します。

自身の計画に合わせて、どちらが適しているか判断する材料にしてください。

新車の場合：早くても1ヶ月、人気車種は半年以上かかることも

新車の納車までにかかる期間は、早くても1ヶ月から3ヶ月ほどが目安です。

しかし、これはあくまで最短の場合であり、人気車種や特定のグレード、オプションを選択すると納期はさらに長くなる傾向があります。

特に、フルモデルチェンジ直後の車種や、特定の装備に注文が集中した場合、半年から1年以上待つことも珍しくありません。

また、自動車販売店の決算期である3月前後は注文が増加するため、通常より納期が長い期間となる可能性があります。

新車をどれくらいの期間で手に入れたいか、あらかじめ販売店に確認しておくことが重要です。

中古車の場合：最短1週間〜2週間程度が一般的

中古車は、すでに車両が現物として存在するため、新車に比べて納車までの日数が大幅に短いのが特徴です。

契約後、必要な書類の準備と車両の整備・点検、そして名義登録などの手続きが完了すれば納車されます。

これらの手続きにかかる期間は、販売店の状況や整備内容によって異なりますが、一般的には最短で1週間から2週間程度が目安です。

ただし、車検が切れている中古車の場合は、新たに車検を取得するための時間が必要になるため、もう少し日数がかかることもあります。

急いで車が必要な場合には、中古車が有力な選択肢となります。

車の購入契約から納車までの7ステップ

車の購入を決定してから実際に納車されるまでには、いくつかの手続きを踏む必要があります。

納車までの流れは、新車でも中古車でも基本的に共通です。

契約後の手続きをスムーズに進めることが、納車を早めることにもつながります。

ここでは、車種選びから始まり、見積もり、契約、書類準備、そして納車に至るまでの一連の流れを7つのステップに分けて具体的に解説していきます。

ステップ1：購入したい車種とグレードを決める

最初に、自身のライフスタイルや予算に合わせて購入したい車種とグレードを具体的に絞り込みます。

現在車を所有している場合は、乗り換えや買い替えのタイミングで下取りに出すか、買取専門店で売るかを検討しましょう。

故障や車検のタイミングで売却を考える人も多く、事前に査定を受けておくことで、次の車の購入資金計画が立てやすくなります。

特に下取りは購入と売却を同じ店舗で完結できる手軽さがありますが、より高く売ることを目指すなら複数の買取業者に査定を依頼する方法も有効です。

ステップ2：販売店で見積もりと商談を行う

購入したい車種が決まったら、ディーラーや販売店へ足を運び、実車を確認しながら商談を進めます。

ここでは、車両本体価格のほかに、税金や手数料などの諸費用を含めた総額の見積もりを出してもらいましょう。

例えばトヨタのような国産車ディーラーだけでなく、輸入車を扱う販売店など、複数の店舗で見積もりを取ることで価格やサービスを比較検討できます。

オプションや付属品、下取り車の価格など、納得がいくまで担当者と話し合い、最終的な購入条件を詰めていくことが重要です。

ステップ3：支払い方法を決定し契約を結ぶ

商談がまとまり、購入の意思が固まったら、支払い方法を決定して売買契約を結びます。

支払い方法は現金一括払いのほか、ディーラーローンや銀行のマイカーローンなど、いくつかの選択肢があります。

ローンを利用する場合は、金利や返済プランをよく比較検討し、無理のない計画を立てることが大切です。

契約書に署名・捺印をすると、原則として一方的なキャンセルはできなくなります。

もしキャンセルが可能であっても違約金が発生する場合があるため、契約内容は細部までしっかりと確認してから手続きを進めましょう。

ステップ4：必要書類を用意して提出する

自動車の購入契約後、名義登録などの手続きのためにいくつかの書類を準備する必要があります。

普通自動車の場合、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、実印、車庫証明書（自動車保管場所証明書）が主に必要です。

軽自動車の場合は印鑑証明書は不要で、住民票の写しと認印を用意します。

これらの書類に不備があると手続きが滞り、納車が遅れる原因となります。

特に印鑑証明書や住民票は役所で取得する必要があるため、販売店から案内のあった書類は、できるだけ速やかに準備して提出しましょう。

ステップ5：自動車保険（任意保険）の加入手続きを進める

車を公道で運転するためには、自賠責保険への加入が法律で義務付けられていますが、これだけでは補償範囲が十分ではありません。

そのため、万が一の事故に備えて自動車保険（任意保険）への加入は必須です。

納車日までに保険の契約を完了させ、補償が開始されるように手続きを進めておく必要があります。

初めて車を購入する場合は新規加入、乗り換えの場合は現在加入している保険会社に連絡し、車両入替の手続きを行います。

保険の空白期間が生まれないよう、納車日が決まったらすぐに保険代理店や保険会社に連絡しましょう。

ステップ6：納車日を販売店と調整する

車の登録手続きや整備、オプションの取り付けなどが完了すると、販売店から納車の準備が整った旨の連絡が入ります。

この連絡を受けたら、販売店の担当者と具体的な納車日を調整します。

平日の日中や土日など、自分のスケジュールと販売店の営業日・時間を考慮して、都合の良い日時を決めましょう。

一般的には、店舗の定休日や担当者の休日を避けて日程を組むことになります。

納車日当日の流れや所要時間についても、この段階で確認しておくとスムーズです。

ステップ7：販売店で車を受け取る（または自宅へ納車）

決定した納車日に販売店へ出向き、車の最終確認を行います。

注文したボディカラーやグレード、オプションに間違いがないか、内外装に傷や汚れがないかを自分の目でしっかりとチェックしましょう

その後、車の基本操作や機能について担当者から説明を受け、保証書や取扱説明書などの重要書類を受け取ります。

すべての確認が完了したら、鍵を受け取り納車は完了です。

販売店によっては、追加料金で自宅まで車を届けてくれる納車サービスを提供している場合もあります。

新車の納車が遅れる主な4つの理由

近年、新車の納期が長期化する傾向にあり、契約から納車まで数ヶ月以上待つケースも珍しくありません。

特にコロナ禍以降、世界的なサプライチェーンの乱れが自動車業界にも大きな影響を及ぼしています。

なぜこれほどまでに新車の納車が遅れてしまうのでしょうか。

ここでは、その背景にある主な4つの理由について解説します。

これらの要因を理解しておくことで、納期に関する見通しを立てやすくなります。

人気車種で注文が殺到している

納車が遅れる最も分かりやすい理由の一つが、特定の車種に人気が集中し、メーカーの生産能力を上回る注文が入ることです。

特に、デザインや性能が高く評価された新型車や、フルモデルチェンジ直後の車種は、発売前から予約が殺到し、生産が追いつかない状況に陥りがちです。

その結果、バックオーダー（受注残）が積み上がり、契約した順に生産・納車されるため、長い待ち時間が発生します。

販売店で納期を確認する際には、自分が契約した場合に何番目の順番になるのかを把握しておくことも重要ですです。

半導体不足など部品の供給が滞っている

現代の自動車は、エンジン制御や安全装備、カーナビゲーションシステムなど、あらゆる箇所に多数の半導体を使用しています。

しかし、世界的な半導体不足により、自動車メーカーは生産に必要な部品を十分に確保できない状況が続いています。

この影響で、自動車の生産計画に遅れが生じ、結果として納車時期が大幅に延びてしまうのです。

半導体以外にも、特定の部品の製造が海外の工場に依存している場合、その国の情勢によって供給が滞るリスクもあり、納期遅延の大きな一因となっています。

メーカーオプションを多数追加している

自動車のオプションには、ディーラーで後から取り付け可能な「ディーラーオプション」と、製造ラインで組み付ける必要がある「メーカーオプション」の2種類があります。

サンルーフや特定の安全装備、本革シートといったメーカーオプションは、工場での生産時に装着されるため、選択するオプションの内容や組み合わせによっては、特別な生産工程が必要となり納期が延びることがあります。

特に特殊な塗装や装備を注文した場合、生産計画の都合上、標準仕様の車よりも長い期間を要する傾向にあります。

自然災害や世界情勢の影響を受けている

自動車産業は、世界中の多くの部品メーカーによって支えられており、グローバルなサプライチェーンで成り立っています。

そのため、国内外で大規模な地震や洪水といった自然災害が発生したり、紛争などの世界情勢が不安定になったりすると、部品工場の操業停止や物流の停滞を引き起こし、生産に直接的な影響が出ます。

一つの部品が供給されないだけでも自動車は完成しないため、これらの予測不能な事態は、生産計画全体を狂わせ、大幅な納期遅延につながる要因となります。

車の納車を少しでも早めるための5つのコツ

新車の納期が長期化する中で、通勤や送迎などで日常的に車を使う人にとっては、納車までの「車がない」期間は死活問題です。

販売店によっては代車を用意してくれる場合もありますが、長期間の貸し出しが難しいこともあります。

その場合はレンタカーなどを利用する必要が出てくるでしょう。

ここでは、そのような状況を避けるため、車の納車を少しでも早めるための具体的な5つのコツを紹介します。

メーカーやディーラーの在庫車から選ぶ

納期を最も効果的に短縮する方法が、メーカーやディーラーが保有している在庫車（ストック車両）から選ぶことです。

在庫車はすでに完成している車両のため、注文を受けてから生産するオーダーメイドの新車とは異なり、名義登録などの手続きが完了すればすぐに納車が可能です。

ただし、在庫車はグレードやボディカラー、搭載されているオプションなどがあらかじめ決まっているため、自分の希望と完全に一致する車両が見つかるとは限りません。

選択肢は限られますが、納期を最優先する場合には非常に有効な手段です。

人気のボディカラーやグレードを避ける

新車を注文生産する場合でも、選び方次第で納期を早められる可能性があります。

一般的に、白や黒といった人気のボディカラーや、最上級グレード、あるいは売れ筋のグレードには注文が集中しやすいため、生産待ちの列が長くなる傾向があります。

そこで、あえてこれらの人気の選択肢を避け、比較的注文の少ないカラーや標準的なグレードを選ぶことで、生産ラインの順番が早まり、結果的に納期が短縮されることがあります。

どの仕様が早く納車可能か、商談の際に販売店の担当者に相談してみるのも一つの手です。

必要書類を不備なくスピーディーに準備する

契約後の手続きを円滑に進めることも、納車を早める上で非常に重要です。

自動車の登録には、印鑑証明書や車庫証明書など、自分で用意しなければならない書類がいくつかあります。

これらの書類の準備が遅れたり、内容に不備があったりすると、販売店側は登録手続きを進めることができず、その分だけ納車が遅れてしまいます。

特に、車庫証明書は警察署での申請から交付まで数日かかるため、契約後すぐに手続きを開始することが望ましいです。
必要書類のリストを事前に確認し、迅速かつ正確に準備しましょう。

ローン審査を事前に済ませておく

自動車ローンを利用して車を購入する場合、ローン審査にかかる時間も納車までの期間に影響します。

通常、売買契約後にローンの本審査を行いますが、審査に時間がかかったり、万が一審査に通らなかったりすると、支払い計画の見直しが必要となり、手続き全体が遅延してしまいます。

こうした事態を避けるため、多くのディーラーや金融機関では、契約前に受けられるローンの「事前審査」を用意しています。

あらかじめ納車前に事前審査を通過しておけば、本審査がスムーズに進み、契約から登録までの時間を短縮できます。

納車日の日柄（大安など）にこだわらない

新しい車を迎えるにあたり、縁起の良い日を選びたいと考える人も少なくありません。

日本のカレンダーには六曜という考え方があり、特に「大安」は納車日として人気が高い日です。

しかし、多くの人が大安吉日を希望するため、ディーラーの納車スケジュールが混み合い、結果的に納車が数週間先延ばしになってしまうことがあります。

日柄に特にこだわりがなければ、販売店の都合が良い最短の日程で調整することで、より早く車を受け取ることが可能になります。

柔軟に日程を調整することが、早期納車の鍵となります。

納車日までに必ず済ませておきたい3つの準備

待ちに待った納車日をスムーズに迎えるためには、事前に済ませておくべきいくつかの重要な準備があります。

これらの準備を怠ると、最悪の場合、納車日が延期になったり、車を受け取ってもすぐに運転できなかったりする可能性があります。

ここでは、納車日までに必ず完了させておきたい3つの準備について解説します。

安心してカーライフをスタートさせるために、しっかりと確認しておきましょう。

駐車場の確保と車庫証明の申請

自動車を購入する上で大前提となるのが、車を保管する駐車場の確保です。

自宅の敷地内にスペースがない場合は、月極駐車場などを契約する必要があります。

そして、この保管場所を証明するために必要な公的書類が「車庫証明書（自動車保管場所証明書）」です。

車庫証明は、車の登録手続きに必須の書類であり、これがないとナンバープレートが交付されません。

申請は管轄の警察署で行い、交付までには数日かかります。

販売店が代行してくれる場合もありますが、駐車場の契約自体は自分で行う必要があるため、早めに準備を進めましょう。

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自動車保険（任意保険）の加入・切り替え手続き

納車された瞬間から、公道を運転するには自動車保険（任意保険）が適用されている状態にしておく必要があります。

保険に未加入の状態で事故を起こした場合、補償が一切受けられず、多額の賠償責任を負うことになりかねません。

初めて車を購入する人は、納車日を補償開始日として新規に保険を契約します。

すでに車を所有していて乗り換える場合は、現在加入中の保険会社に連絡し、新しい車への「車両入替」の手続きを行います。

この手続きは、新しい車の車検証の情報が必要になるため、情報が分かり次第、速やかに行いましょう。

ローン以外の支払い方法なら現金の用意

支払い方法として、現金一括払いや頭金を入れるプランを選択した場合は、車両代金の残金を納車日までに支払う必要があります。

自動車の購入代金は高額になるため、当日に現金を持参するケースは少なく、事前に銀行振込で支払うのが一般的です。
販売店から指定された期日までに、確実に支払いを完了させましょう。

振込手続きには時間がかかる場合もあるため、期日に余裕を持って準備を進めることが大切です。

支払いが確認できないと、当然ながら車を受け取ることはできません。

早く車が欲しいなら中古車も選択肢に入れよう

新車の納期が長引く状況下で、「すぐにでも車が必要」という場合には、中古車の購入も有力な選択肢となります。

中古車と聞くと品質に不安を感じる人もいるかもしれませんが、近年の市場では質の良い車両も豊富に流通しています。

何より、新車にはない「納期の早さ」という大きなメリットがあります。

価格面だけでなく、時間的な利点を考慮して、積極的に中古車の検討をおすすめします。

中古車は新車に比べて納期が大幅に短い

中古車の最大の利点は、現物がすでに存在しているため、納車までの期間が非常に短いことです。

新車のように工場での生産を待つ必要がなく、契約後に必要な整備や点検、名義変更などの手続きが完了すれば、すぐにでも乗り出すことができます。

これらの手続きにかかる時間は販売店の状況にもよりますが、一般的には1週間から2週間程度が目安です。

通勤や家族の送迎など、日常生活で車が不可欠な人にとって、この納期の短さは新車にはない大きな魅力と言えるでしょう。

「登録済み未使用車」なら新車同様の車に早く乗れる

新車に乗りたいけれど、長い納期は待てないという方には、登録済み未使用車がおすすめです。

登録済み未使用車とは、ディーラーなどが販売目標達成のために自社で新車登録を行っただけで、実際には公道をほとんど走行していない車のことです。

法律上は中古車の扱いになりますが、状態は新車とほぼ変わらないのが特徴です。

そのため、新車同様のコンディションの車を、中古車同様の短い納期で手に入れることができます。

新車よりも価格が割安になるケースも多く、納期と品質、価格のバランスが取れた選択肢として人気があります。

まとめ

自動車の購入から納車までの期間は、新車か中古車かによって大きく異なります。

新車は受注生産のため1ヶ月から数ヶ月、人気車種では1年以上かかることもありますが、中古車は現物があるため1週間から2週間程度で納車されるのが一般的です。

納車までの流れには、車種選定、商談、契約、書類準備、保険手続きなど複数のステップがあります。

納期が長期化する背景には、人気集中や半導体不足など複数の要因が絡み合っています。

納期を早めるには、在庫車を選んだり、必要書類を迅速に準備したりといった工夫が有効です。

また、納期の早さを重視するなら、登録済み未使用車を含めた中古車も有力な選択肢となります。