個人事業主のカーリースは経費計上が楽！勘定科目からメリット・デメリットまで徹底解説

個人事業主にとってカーリースは、経費計上が簡単で節税効果も期待できる便利なサービスです。

リース料を「リース料」や「車両費」として経費にでき、初期費用が抑えられるのも大きなメリットです。

一方で、契約期間中の解約が難しい点や走行距離制限などのデメリットもあります。

本記事では、個人事業主が知っておくべきカーリースの勘定科目や経費計上の方法、メリット・デメリットをわかりやすく解説し、賢い活用法を紹介します。

なぜ個人事業主におすすめ？カーリースが事業にもたらす5つのメリット

個人事業主にとって、カーリースは事業運営において多くのメリットをもたらします。

まず、経費計上の手間が大幅に軽減される点が挙げられます。

月々のリース料を「リース料」として一括で経費にできるため、煩雑な減価償却計算が不要になります。

これにより、経理作業にかかる時間と労力を削減し、本業に集中できます。

メリット1：初期費用を抑え、キャッシュフローが安定する

個人事業主がカーリースを利用する大きなメリットは、初期費用を抑えられる点にあります。

車を購入する場合、頭金や各種税金などでまとまった費用が必要になりますが、カーリースは頭金なしで契約できるプランが多く、手元に資金を残しておくことができます。

これにより、事業の運転資金を確保しやすくなり、キャッシュフローが安定します。

月々のリース料が一定であるため、今後の支出を見通しやすいのも利点です。

メリット2：月額料金を経費にでき、会計処理がシンプルになる

個人事業主がカーリースを利用する大きなメリットは、会計処理をシンプルにできる点です。

車を購入した場合に必要な減価償却の計算が不要になり、月々のリース料金を「リース料」という勘定科目で経費計上できます。

メリット3：車両の維持管理の手間とコストを削減できる

個人事業主がカーリースを利用するメリットの一つに、車両の維持管理にかかる手間とコストを削減できる点が挙げられます。

車検費用やメンテナンス費用が月々のリース料に含まれているプランを選ぶことで、突発的な出費を抑え、費用管理が容易になります。

また、税金や保険料の支払い手続きもリース会社が行うため、事務作業の負担が軽減され、本業に集中する時間を増やせるでしょう。

メリット4：常に新しい車で事業のイメージアップに繋がる

カーリースを利用することで、常に新しい車両を事業に使用できます。これにより、会社のイメージアップに繋がり、取引先や顧客に対して信頼感を与えることが可能です。

また、新しい車は故障のリスクも低く、安心して業務に集中できます。

環境性能の高い最新のエコカーなどを導入すれば、SDGsへの貢献をアピールすることにも繋がるでしょう。

メリット5：節税対策になる場合がある

カーリースは、月々の利用料金を経費として計上できるため、個人事業主にとって節税効果が期待できる方法です。

車を購入した場合に必要な減価償却の計算が不要となり、経理作業の負担を軽減できます。

【最重要】個人事業主のカーリースと経費｜勘定科目・仕訳を具体例で解説

個人事業主がカーリースを利用する際の経費処理は、車両購入に比べてシンプルになります。

月々のリース料は「リース料」として経費計上が可能です。

ただし、事業とプライベートで兼用する場合は、使用割合に応じて家事按分を行う必要があります。

カーリース料金の勘定科目は「リース料」か「賃借料」

カーリースの料金を仕訳する際には、「リース料」や「賃借料」の勘定科目を使用するのが一般的です。

どちらの勘定科目を使用しても問題ありませんが、一度決めたら継続して使用することが重要です。

また、リース契約の内容によっては、車両本体価格だけでなく、自動車税や自賠責保険料、車検費用、メンテナンス費用などがリース料に含まれている場合があります。

プライベート兼用なら「家事按分」が必須！計算方法も解説

個人事業主がカーリースを利用し、車をプライベートでも使用する場合は、家事按分が必須です。

これは、事業で使用した分の費用のみを経費として計上するためです。

家事按分の計算方法に厳密な決まりはありませんが、事業での使用割合を合理的な基準で算出し、根拠を示す必要があります。

一般的には、事業での使用日数や走行距離を基に按分率を計算します。

例えば、総走行距離のうち事業での走行距離が占める割合で按分する方法などがあります。

家事按分は確定申告で正確な経費を計上するために重要です。

青色申告と白色申告では家事按分の取り扱いが異なる場合があるため、ご自身の申告方法に合わせて適切に処理しましょう。

【徹底比較】個人事業主はカーリースと購入どっちが得？節税・費用で考える

個人事業主にとって、事業で使用する車の選択は重要な課題です。

カーリースと購入にはそれぞれメリット・デメリットがあり、特に節税や費用面でどちらが得かは、事業の状況によって異なります。

初期費用・キャッシュフローの違い

車を購入する場合、車両価格に加えて税金や保険料などの初期費用が高額になることがあります。

一方で、カーリースは頭金不要のプランを選択すれば、初期費用を抑えて車を利用開始できます。

この初期費用の違いは、個人事業主にとってキャッシュフローに大きな影響を与えます。

特に事業の立ち上げ期など、手元に資金を置いておきたい場合にカーリースは有効な選択肢となります。

また、月々のリース料が定額であるため、資金繰りの予測が立てやすくなるメリットもあります。

経費計上（減価償却とリース料）と節税効果の違い

車を購入した場合、車両は固定資産となり、費用は減価償却によって複数年にわたって計上します。

一方、カーリースでは、月々のリース料金を「リース料」として全額経費に計上できます。

これにより、経理処理が簡略化され、特に個人事業主にとっては事務作業の負担軽減に繋がります。

中古車購入（2年償却）の節税スキームとの比較

個人事業主が事業用車両を取得する際、中古車を2年で減価償却する方法は節税スキームとして注目されます。

これは、特定の条件下の中古車が法定耐用年数よりも短い期間で償却できるため、購入初年度に多額の経費を計上し、大きな節税効果を得られる可能性があるためです。

一方、カーリースは月々のリース料を「リース料」として経費計上するため、減価償却の計算や手続きが不要で、経理処理がシンプルになります。

個人事業主が審査に通るための対策

リース会社によってはきちんと「個人事業主向けプラン」が設定されているところもあれば「法人向けプラン」と「個人向けプラン」で分けられている場合もあります。その場合は「個人向けプラン」を選ぶことになります。

また、それとは別に、個人事業主は収入が安定しないと判断されることもありますので、カーリース自体の審査は法人や会社員と比べて審査が通りにくいとも言われてます。

基本的にカーリースを利用するときは、法人や個人問わず月々のリース料を滞りなく支払えるかどうかを見られるため、個人事業主だからと言って一概に審査に通りにくいとは言い切れません。

1.頭金を用意する

リース会社によっては、契約時に頭金を支払うプランを用意しているところもあります。

頭金があるプランは、頭金ゼロのプランよりも審査に通りやすいため、資金にある程度の余裕がある方は、あえてこちらのプランを選択するのも1つの方法です。

また、頭金は「前払費用償却」や「雑費」として経費にすることができますので、節税にも繋がります。

2.連帯保証人をつける

極端に収入が低かったり、事業を始めて間もなかったりした際は、連帯保証人を付けることで審査が通ることがあります。

ただし、リース会社によっては連帯保証人の基準も設けられています。

基本的に連帯保証人は親や兄弟などの親族となりますが、保証人の経済力も確認対象となるため、事前に確認しておく必要があります。

3.グレードを見直す

カーリースは車両のみのリースや、メンテナンス込みのリースなど、さまざまなプランが設定されています。

また、リース車の車種やグレードも細かく分けられていますので、リース料を抑えたグレードを選んで審査基準を下げるのも1つの方法です。

リース料に見合った金額にすることで審査に通ることも十分あり得ますので、どうしてもカーリースが必要であれば、業務に支障をきたさない範囲でグレードを見直すのも良いかもしれません。

個人事業主がカーリースを利用するデメリット

購入時やメンテナンス時などのわずらわしい支払いを避けたり、支払いを経費にすることができるカーリースは、一見するとメリットばかりのようにも見えますが、もちろんデメリットも存在します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.途中解約ができない

カーリースは原則リース期間が終了するまで途中解約が認められていません。

もしも事業が悪化して、どうしても解約をせざるを得なくなったときは、高額な違約金を支払う必要があります。

また、事業を廃業してもカーリースの契約は続くため、途中解約を行うのと同様に違約金を支払わなければいけません。

カーリースはプランによって3年や5年、7年など期間が細かく分けられているため、契約をするときはリース料を長期的に支払い続けることができるかを入念にシミュレーションしておきましょう。

2.所有権がない

カーリースの車は所有権がリース会社にあるため、契約期間終了後は車を返却しなければなりません。
所有権がないことで、走行距離制限やカスタマイズの制約がある点にも注意が必要です。

これらの条件を理解したうえで、カーリースを利用することが大切です。

3.追加で費用が発生する可能性がある

走行距離やカスタムなどの制約範囲に収まらない場合、追加で費用が発生する可能性があります。

例えば出張や取材が多い方だと年間の走行距離が多くなるため、超過料金を支払う可能性があります。

事業で運搬が必要だからと言ってルーフキャリアを付けたりしても、現状回復費用を支払う必要が出てきます。

プランによってはリース後そのまま車を引き取ることができることもありますので、もしリース期間後も引き続き車に乗り続けたいのであれば、あらかじめ検討しておくことをおすすめします。

インボイス制度でカーリースの消費税の扱いはどうなる？

インボイス制度は2023年10月から開始され、取引における消費税を正確に把握するための制度です。

これは個人、法人、免税、課税に関わらず、ほとんどの事業者に影響があります。

カーリースにおいても、リース会社が適格請求書発行事業者であるかによって、消費税の取り扱いが変わってきます。

リース料に含まれる消費税を仕入税額控除するためには、原則としてリース会社から交付された適格請求書（インボイス）が必要となります。

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個人事業主のカーリースに関するよくある質問

Q. 個人向けプランと法人向けプラン、どちらを選ぶべき？

個人事業主の方がカーリースを利用する場合、基本的に「個人向けプラン」を選択することになります。

カーリース会社によっては、個人事業主向けのプランを用意している場合や、法人と個人事業主を対象としたプランがある場合もあります。

どちらのプランを選ぶべきかは、リース会社によって異なりますので、契約前に確認が必要です。

Q. 確定申告で添付する書類はありますか？

個人事業主がカーリースを利用し、その費用を確定申告で経費として計上する場合、原則としてリース契約書そのものを確定申告書に添付する必要はありません。

日々の取引を記帳し、その帳簿に基づいて申告を行います。

ただし、税務調査などが入った際には、経費の根拠としてリース契約書の提示を求められることがあります。

そのため、契約書は大切に保管しておくようにしましょう。

まとめ：個人事業主はカーリースを正しく理解して事業を加速させよう

カーリースを個人事業主として利用する際のメリットやデメリット、注意点などをご紹介しました。

本格的に事業で車を利用される方であれば、カーリースはメリットが多い利用方法だと言えるでしょう。

リース費用は全額経費にできますし、面倒な税金の支払いも手続きも必要ありません。

事業が忙しい個人事業主にとって手間や時間を節約できるのは、お金以上の利益を生み出すとも言えます。

ただし、カーリースは一度契約してしまうと途中解約ができませんので、契約時は長期的に車を利用するかどうか念入りに検討する必要があります。

今回ご紹介した注意点をしっかり把握した上で、お得にカーリースをご利用ください。