個人事業主こそカーリースがお得！料金だけではないメリットとは

個人事業主の方が車を利用する方法として、車の購入やカーシェアリング、カーリースなどがありますが、最もお得なのがカーリースです。

カーリースは毎月一定額のリース料を支払うだけで車に乗ることができるため、まとまった出費がありません。

また、カーシェアリングのように短期的ではなく、長期的に車を手元に置いておけるため、必要なときにすぐに車が利用できます。

それ以外にも、個人事業主であれば、リース料だけではなく、維持費や経費の面でもお得にご利用いただけます。

そこで本記事では、個人事業主の方がカーリースを利用する際のメリットやデメリット、失敗しないためのカーリースの選び方についてご紹介します。

これからカーリースを利用しようとお考えの方は、ぜひご一読ください。

事業用の車はカーリースがおすすめな理由

個人事業主は日々の業務以外にも、経費処理や取引先との連絡など、やらなければいけない仕事がたくさんあります。

カーリースを利用すると「時間」や「労力」両方の面でお得に利用できるため、個人事業主が事業で車を利用するときは、カーリースを選択いただく方が良いでしょう。

具体的にカーリースをおすすめする理由は次の3つに分けられます。

• わずらわしい経費計上が一括管理できる
• 自動車税や保険料を直接納付する必要がない
• 車検代やメンテナンスがリース料に含まれる

順に見ていきましょう。

1.わずらわしい経費計上が一括管理できる

車を購入するのであれば、耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。

しかしカーリースの場合だと、すべて仕事で利用するのであれば、全額経費にできます。

また、メンテナンス料や税金、保険料もすべて含まれているプランを利用すれば、勘定項目を「リース料」として一括管理できるため、わずらわしい経費計上の必要もありません。

2.自動車税や保険料を直接納付する必要がない

カーリースは車の所有者がリース会社となっているため、自動車税や保険料を直接支払う必要がありません。

通常なら毎年5月頃に自動車税の納付書が届き、それを持ってコンビニや郵便局に支払わなければいけません。

また、普通自動車だと、自動車税は決して安くありませんので、ある程度のまとまった金額を支払うことになります。

カーリースであれば自動車税や保険料はすべてリース料に含まれます。

3.車検代やメンテナンスがリース料に含まれる

車は消耗品ですので、長く所有しているとタイヤやオイル交換、車検などのメンテナンスを行わなければいけません。

走行距離が長いと故障などの予期せぬトラブルにも見舞われることがあります。

当然ながらこれらの問題に対応するとなると、部品代や作業工賃などの出費がかかりますので、車を所有するとなると、その都度出費が必要です。

しかしカーリースであれば、プランの中にメンテナンスやトラブル対応が含まれていることがほとんどです。
定額のリース料だけを支払えば良いため、費用の見通しが立ちやすくなります。

また、メンテナンスを前提のプランであれば気軽にオイル交換やタイヤ交換も行えるため、常に車の状態を良好に保つことができるでしょう。

個人事業者だと審査が通りにくい？

リース会社によってはきちんと「個人事業主向けプラン」が設定されているところもあれば「法人向けプラン」と「個人向けプラン」で分けられている場合もあります。
その場合は「個人向けプラン」を選ぶことになります。

また、それとは別に、個人事業主は収入が安定しないと判断されることもありますので、カーリース自体の審査は法人や会社員と比べて審査が通りにくいとも言われてます。

基本的にカーリースを利用するときは、法人や個人問わず月々のリース料を滞りなく支払えるかどうかを見られるため、個人事業主だからと言って一概に審査に通りにくいとは言い切れません。

法人と個人の審査内容の違い

法人と個人では基本的に審査の際に見られる部分が異なるため、場合によっては法人の方が審査に通りにくいこともあります。

個人の場合

個人事業主が審査の際に見られる部分は、次の通りです。

• 事業内容（職業）
• 信用情報

目安として年収200万円以上であることや、安定した収入があることを証明するために過去3年分の決算書の提出を求められることがあります。

また、個人事業主だと事業の継続年数も安定した収入の判断として見られます。

ほかにも、自己破産や任意整理などの金融事故の情報があると、審査の際に大きなマイナスとなるので注意が必要です。

法人の場合

法人が審査の際に見られるのは、次の通りです。

• 会社の経営状況
• 事業内容

会社の経営状況を把握するために、過去3年分の確定申告書や決算書の提出が求められます。
赤字があるとその分不利になるのは間違いないでしょう。

また、法人だと会社の規模を見るために資本金も確認されます。

ただし、必ずしも資本金が少ないからといって不利になるというわけではありません。
黒字続きであれば長期的に継続できる会社だと判断され、審査に通ることも十分可能です。

個人事業主が審査に通るための対策

ご紹介した個人事業主の審査基準を見ていると、本当に審査に通るかどうか不安に思うかもしれません。

もちろん極端に収入が低かったり、赤字が続いたりしているのであれば不利なこともありますが、事前にしっかり対策を取れば問題なく審査に通ることができます。

個人事業主がカーリースの審査を受ける前にしておきたい対策は、次の3つがあります。

• 頭金を用意する
• 連帯保証人をつける
• グレードを見直す

1.頭金を用意する

リース会社によっては、契約時に頭金を支払うプランを用意しているところもあります。

頭金があるプランは、頭金ゼロのプランよりも審査に通りやすいため、資金にある程度の余裕がある方は、あえてこちらのプランを選択するのも1つの方法です。

また、頭金は「前払費用償却」や「雑費」として経費にすることができますので、節税にも繋がります。

2.連帯保証人をつける

極端に収入が低かったり、事業を始めて間もなかったりした際は、連帯保証人を付けることで審査が通ることがあります。

ただし、リース会社によっては連帯保証人の基準も設けられています。
基本的に連帯保証人は親や兄弟などの親族となりますが、保証人の経済力も確認対象となるため、事前に確認しておく必要があります。

3.グレードを見直す

カーリースは車両のみのリースや、メンテナンス込みのリースなど、さまざまなプランが設定されています。

また、リース車の車種やグレードも細かく分けられていますので、リース料を抑えたグレードを選んで審査基準を下げるのも1つの方法です。

リース料に見合った金額にすることで審査に通ることも十分あり得ますので、どうしてもカーリースが必要であれば、業務に支障をきたさない範囲でグレードを見直すのも良いかもしれません。

個人事業主がカーリースを利用するデメリット

購入時やメンテナンス時などのわずらわしい支払いを避けたり、支払いを経費にすることができるカーリースは、一見するとメリットばかりのようにも見えますが、もちろんデメリットも存在します。

• 途中解約ができない
• 所有権がない
• 追加で費用が発生する可能性がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.途中解約ができない

カーリースは原則リース期間が終了するまで途中解約が認められていません。
もしも事業が悪化して、どうしても解約をせざるを得なくなったときは、高額な違約金を支払う必要があります。

また、事業を廃業してもカーリースの契約は続くため、途中解約を行うのと同様に違約金を支払わなければいけません。

カーリースはプランによって3年や5年、7年など期間が細かく分けられているため、契約をするときはリース料を長期的に支払い続けることができるかを入念にシミュレーションしておきましょう。

2.所有権がない

カーリースの車の所有権はリース会社にあるため、リース期間終了後は返却する必要があります。

また、所有権がリース会社にあると、走行距離やカスタムなどの制約も出てくるため、注意が必要です。

3.追加で費用が発生する可能性がある

走行距離やカスタムなどの制約範囲に収まらない場合、追加で費用が発生する可能性があります。

例えば出張や取材が多い方だと年間の走行距離が多くなるため、超過料金を支払う可能性があります。
事業で運搬が必要だからと言ってルーフキャリアを付けたりしても、現状回復費用を支払う必要が出てきます。

プランによってはリース後そのまま車を引き取ることができることもありますので、もしリース期間後も引き続き車に乗り続けたいのであれば、あらかじめ検討しておくことをおすすめします。

個人事業主がカーリース会社選びで失敗しない方法

個人事業主がカーリース会社選びに失敗すると、業務に大きな支障をきたすだけではなく、金銭的にも大きな痛手となることもあります。

カーリース会社を選ぶ際は、

• 個人・法人両方のプランがあるか
• 商用車など豊富な車種の取り扱いがあるか

この2つがあるかを確認しておきましょう。

個人・法人両方のプランがあるか

法人向けのリース会社だと業務で活用できる車を取り扱っていたり、走行距離の制約が少ないプランを設定していたりすることが多くなっています。

ただし、法人向けであれば契約時に法人名義の口座が必要となるため、個人事業主だと利用することができません。

個人・法人両方のプランを展開しているリース会社であれば、個人名義の口座で商用車などをリースできることがあります。

できる限り個人・法人両方のプランを展開しているリース会社を利用する方が良いでしょう。

商用車など豊富な車種の取り扱いがあるか

リース会社によって取り扱われている車種は大きく異なります。

事業によってはハイエースやキャラバンなどのワンボックスカーが必要なこともあるかもしれませんので、仕事に活用できる車を取り扱っているかどうかは事前に確認しておきましょう。

また、もし希望の車種が見つからなかったり、予算が合わないと思ったときは、中古車のカーリースを利用するのも一つの方法です。

個人事業主はカーリースと購入どっちがおすすめ？

個人事業主でもカーリースより購入の方がお得になるケースもあります。

例えば新車の減価償却は普通自動車が6年、軽自動車が4年とされています。

一方、中古車の場合、4年落ちの普通車を購入したときの耐用年数は2年ですが、耐用年数が2年以下になっても2年として計算することができます。

例えば100万円の車を購入したときの1年当たりの償却費を算出すると、

• 新車（減価償却期間：6年）・・・約16万円
• 中古車（減価償却期間：2年）・・・50万円

となり、中古車だと50万円の節税となります。

この場合だと、カーリースの年間支払額が50万円以下（月当たり約4.2万円以下）であれば、中古車を購入した方が節税になると考えられます。

ただし、安過ぎる中古車だと償却費が低過ぎるため、カーリースの方が節税効果がある場合もあります。

また、カーリースは自動車税や保険料、メンテナンス費用などもすべて「リース料」として経費とすることができます。

最終的に金額だけでなく手間や時間なども含めて天秤にかけた上で、どちらが良いのかを判断するようにしましょう。

まとめ

カーリースを個人事業主として利用する際のメリットやデメリット、注意点などをご紹介しました。

本格的に事業で車を利用される方であれば、カーリースはメリットが多い利用方法だと言えるでしょう。リース費用は全額経費にできますし、面倒な税金の支払いも手続きも必要ありません。

事業が忙しい個人事業主にとって手間や時間を節約できるのは、お金以上の利益を生み出すとも言えます。

ただし、カーリースは一度契約してしまうと途中解約ができませんので、契約時は長期的に車を利用するかどうか念入りに検討する必要があります。

今回ご紹介した注意点をしっかり把握した上で、お得にカーリースをご利用ください。