カーリースで税金はどうなる？購入した場合との比較も解説

車を購入したり所有したりするうえでは、車体本体の価格だけにとどまらず、税金などもかかります。

税金については、一言で「税金」だと言っても、さまざまな種類の税金があります。

それぞれの税金がどのようにかかってくるか、そして、カーリースでの税金の取り扱いについて、わかりやすいようにこの記事で解説します。

車を活用する際の税金の取り扱い

まずは、車を活用する際の税金の取り扱いについて確認してみましょう。

車を所有する・動かすうえではさまざまな種類の税金がかかってきますが、最低限、頻繁に目にする以下のような税金についてまず把握しておくことがおすすめです。

これらの税金を把握しておけば、おおむね税金について混乱せずに考えられることでしょう。

自動車税の仕組みの大前提

まず、自動車税の仕組みについて解説します。

自動車税（軽自動車税を含む）は、自動車の所有車に対してかかる税金です。

納付義務があるのは、毎年4月1日時点での車検証に記載されている所有者・使用者に納付義務があります。

なお、自動車税や軽自動車税については、2019年10月1日以降、それぞれ「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」という名前に変更されました。

自動車税については、それぞれ排気量によって自動車税額が変わります。

総排気量1,000cc以下の場合には25,000円、1,000cc超1,500cc以下の場合には、35,000円、1,500cc超2,000cc以下の場合には36,000円など、500cc刻みで税額が上がっていきます。

これは自家用車の場合で、営業用車の場合には自家用車よりも安い税額となります。

総排気量1,000cc以下の場合には7,500円、1,000cc超1,500cc以下の場合には8,500円、1,500cc超2,000cc以下の場合には9,500円などという区分になっています。

この他、貨客兼用車の場合には、区分はさらにシンプルで、1,001cc以上1,500cc以下の場合、最大積載量1t以下の車は年額14,300円で、1t超え、2t以下の場合には17,800円、2t超えで3t以下の場合には22,300円です。

このように、排気量、積載量、種別（自家用・貨客兼用など）によって自動車税は大きく異なります。

自動車重量税の仕組み

次に、「自動車重量税」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。

この「自動車重量税」は納付のタイミングが限られるため、普段あまり目にしないという特徴があります。

自動車重量税の納付タイミングは、「自動車の新規登録」「軽自動車の新規検査」「車検」の際に、それぞれ車検証の有効期限分をまとめて納付するという税金です。

自動車重量税の計算方法については、自家用自動車で軽自動車以外の場合は、車両の重量によって税額が変わります。

車両重量が0.5tごとに年間4,100円となります。

軽自動車の場合には車両重量にかかわらず、年間3,300円の税額となります。

自動車重量税は新規登録から年数が経過すると税額が上がっていきます。

新規登録から12年めまでは0.5tあたり4,100円ですが、13～17年目には0.5tあたり5,700円、18年目以降はふたたび定額となり、0.5tあたり6,300円となります。

環境性能割

近年注目される用語のひとつが「環境性能割」という用語です。

この「環境性能割」とは、車を取得した際にかかる税金の一種です。

正式名称は「自動車税環境性能割」、または「軽自動車税環境性能割」といい、都道府県に対して納める税金です。

この環境性能割については、もともと「自動車取得税」と呼ばれる税金があったのですが、自動車取得税が2019年9月30日に廃止となり、代わりに2019年10月1日から導入された税金です。

環境性能割は、CO2排出量、道路の損傷、交通事故、公害、騒音といったさまざまな社会的コストを、車に対して課すものです。

この理屈からすると、環境負荷が少ない車の取得については税率が低くなる性質のように思われます。

この感覚はそのとおりで、排出ガスが少ない、燃費が良いなどの車を取得した場合には、「エコカー減税」が適用されます。

なお、環境性能割の納付タイミングは車の新規・移転登録のタイミングで納付します。

消費税

車を購入したり入手したりするときに見逃せないのが、「消費税」です。

車の購入においては、登録などのタイミングで先に解説した自動車税・自動車重量税・環境性能割といった税金がかかってくることになりますが、それとは別に消費税も当然にかかってきます。

車を購入する・入手するという場合には、この消費税を支払うことも予算に含めて検討する必要があります。

税金の返金制度

ここまで解説してきた内容は、自動車を購入したり入手した際に納付する税金についてでした。

一方で、支払った税金が多い場合には、税金の一部が「返金」つまり、還付されます。

このような還付が起こるタイミングとしては、自動車の廃車手続きを行った後になります。

廃車手続きをし、抹消登録が完了すると、おおむね1～2ヶ月後に「還付通知書」が届きます。これによって、自動車の還付を受けることができます。

還付を受けられる理由としては、自動車税が年額で納付をする税金であることが影響しています。

この年額で収めた税金のうち、年度の途中で廃車の手続きをすると、残りの期間について還付がなされるという理屈です。

ただし、自動車税の還付が行われるのは普通自動車のみであり、軽自動車については「永久抹消登録」「一時抹消登録」いずれの場合であっても還付は行われません。

カーリースでの税金の取り扱いについて

ここまでは、車の購入や所持に関する税金の種類や、その取扱いについて解説してきました。

では、車を購入する場合ではなく、カーリースで車を使用する場合の税金の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

ここからはカーリースでの税金の取り扱いについて解説します。

カーリースでは税金がかからないというのは本当？

カーリースについて調べたことのある方の中には、「カーリースでは税金がかからない」という話を見聞きしたことがあるという方もいるでしょう。

これは本当なのでしょうか。

結論から言いますと、カーリースでも税金はかかりますので、「カーリースで税金がかからない」というのは間違いです。

ただし、カーリースには利用者が「利用料金」という形で金銭を支払っています。

これによって、「カーリースでは税金を払っていない」という感覚に陥ってしまうケースがあります。

カーリースでかかった税金は誰が払っている？

先の項目で解説したとおり、カーリースという契約形態であっても、自動車税がかからないということはなく、通常の自動車税がかかります。

ただし、実際にカーリースを利用したことがある方は、「税金を払ったことがない」と感じたことがあるかもしれません。

その理由としては、カーリースでは、自動車税がカーリース料金に含まれていることにあるでしょう。

カーリースの自動車税はカーリースの契約期間に応じて分割され、それを毎月支払うことになります。

しかし、これは契約者に対して「税金」として請求されるわけではなく、契約者はあくまでカーリース会社に対して「カーリース料金」として支払っているという認識しかありません。

そして、実際に自動車税を納付する手続きを行うのもカーリース会社です。

そのために、「カーリースでは税金がかからない」という誤解が生まれやすいのです。

このことは、ある意味では契約者が自動車税を払い忘れてしまうという危険性を防ぐ効果も生んでいます。

カーリースでの納税義務者・納税証明書はどうなる？

税金の話をするときに、重要な書類があります。

それが「納税証明書」です。

この「納税証明書」には、「誰が」「どれだけの」税金を納付したのかということが記載されているために、税金を納める際にはこの納税証明書が重要なのです。

たとえば、車を購入して所有している方にとっては、毎年自動車税の納付書が郵送されてくるでしょう。

その郵送されてきた自動車税の納付書で納付を済ませると、納税をした証明として、納税証明書が手元に残ります。

しかしながら、カーリースの自動車税を納めていると先に解説したものの、実際に手元には自動車税の納付書が郵送されてくることはありません。

これは、カーリース会社が納税を行っているためです。

結果的に、納税証明書は、カーリース会社が納税を行った後に、契約者に対して郵送されるという方法で手元に届くことになります。

リース車の車検はどうなる？

車を保有していると、日々の利用にかかるガソリン代や保険、税金など以外にも大きな出費があります。

それが、「車検」です。

車両を購入した場合には、車検時期になれば自分で車検場などの予約を行い車検手続きをして、車検費用を支払うことになるという通常の手続きですが、カーリースで利用している場合の車両の車検はどのようになるのでしょうか。

ここからは、カーリース車の車検手続きについて解説します。

カーリースと車検費用について

まず、カーリースと車検費用について確認しておきましょう。

カーリースという契約の形態は、リース会社が車両を所有しており、契約者はその車を利用するという取り扱いです。

先の項目で解説したとおり、車を保有しているうえで本来自分で支払うような税金は、カーリースの月額料金に含まれます。

では、車検費用についてはどうかといいますと、実は車検費用についても、税金と同様にカーリースの月額料金に含まれています。

そのため、利用者が別途車検費用を支払う必要はありません。

車検の際に追加の費用がかからないという意味では、車を利用する人にとってはありがたいと感じる点でしょう。

カーリース車の車検手続き自体は誰が行う？

改めてカーリースという車の契約について見てみましょう。

カーリースという契約は、所有者としてはカーリース会社のまま、「使用者」として契約者を位置づける契約です。

先に解説したように、税金などの支払いは、所有車であるカーリース会社が手続きを行うことになります。

では、車検の場合はどうでしょうか。

車検費用については前の項目で解説したとおりですが、実際に検査場に車を持ち込み、車検を行う手続きについては、契約者が行うものとなります。

これは、車の所有車はリース会社でも、一般的に車の管理は日常的に使用している使用者の義務となっているためです。

カーリース車の車検はどこで受ける？

では、カーリースの車検手続きを契約者が行うとしたうえで、その車検はどこで受けるものなのでしょうか。

一般に自分が保有している車の車検であれば、ディーラーや中古車販売店、整備工場など多様な選択肢があります。

では、カーリース車の場合はどうかというと、実は契約によって異なってきます。

カーリース会社から契約の際に、車検を行う工場などを指定されるケースもあります。

このような取り扱いとなる理由は、カーリース会社があらかじめその整備工場などの車検の費用なども含んだ金額でリース料金を設定しているためと考えられるでしょう。

では、整備工場が指定されていないというケースでは、自家保有の車の車検と同様、契約者が自由に整備工場を選ぶことができますが、その場合は車検費用が契約に含まれていない可能性があることに注意が必要です。

そのような場合には、車検費用は現地で利用者が支払うケースもあります。

カーリース車の車検のお知らせは来る？

カーリース車の車検については、車検がいつであるのか、車検時期がきたときに、きちんとお知らせなどが届くのかということに不安を感じる人もいるかもしれません。

カーリース車の場合の車検であっても、車検時期になるとカーリース会社から車検を行うことを促すお知らせが郵送などの方法で届くのが一般的です。

そのため、車検の期限を忘れてしまうというような危険性は少ないといえるでしょう。

カーリースに含まれていないものとは？

ここまでの記事で解説してきたように、カーリースの契約においては、各種税金や車検費用などにおいては基本的にカーリース会社が支払います。

より正確には、契約者が支払った月額料金に、それらの金額が含まれているので、契約者自身がそれら個別の費用を意識することはありません。

では、具体的にカーリースに「含まれていない」費用としてはどのようなものがあるのでしょうか。

もちろん、日常的に使用するガソリン代などは含まれていませんし、自賠責保険とは異なる任意保険などは含まれていません。

このほか、自分が月額料金に含まれていると思っていたのに、実は含まれていないというようなトラブルを避けるためには、契約時にどの費用が含まれているのか、あるいは含まれていないのかという点をしっかりとカーリース会社に確認しておくことが望ましいといえます。

まとめ

この記事では、カーリースと税金、そして車検について解説いたしました。

税金や車検費用などについては、基本的には月額のリース料金に含まれています。

ただし、契約者はそれらの費用を月額料金として支払うことになるため認識しづらいという点には注意が必要です。

また、車検費用やカーリースに含まれないその他の費用などについては、契約前にあらかじめカーリース会社にしっかりと確認しておく必要があるといえるでしょう。