個人向けカーリースとは？メリットとデメリットと選ぶポイントを解説！

カーリースは事業主向けがメインと思われていないですか？

事業用ではなく一般のお客様にもおすすめのサービスとなっています。

この記事では、個人向けカーリースの概要をお伝えし、メリット、デメリット、個人向けカーリース会社を選ぶポイント、審査に通るための基準や条件を解説します。

個人向けカーリースとは？

個人向けカーリースの概要と、個人向けと法人向けのカーリースの違いについて解説します。

個人向けカーリースについて

個人向けカーリースとは、初期費用なしで毎月定額料金を支払うだけで、カーリース会社から好きな車をを、好きなときに乗れるサービスです。

契約期間中は自由に乗れ、維持費や車検代なども含まれる定額制のサービスですが、返却義務があります。

料金の仕組みは、本体車両価格から数年後に残る車両価値=残価を差し引き、メンテナンス費用や車検代などの費用を合計し、契約期間月数で割ったものが、月額料金になります。

個人向けカーリースと法人向けカーリースの違い

個人向けも法人向けカーリースも、料金体系や仕組みは同じです。

個人向けカーリースは、個人向けにプランがたくさんあります。

個人事業主がカーリースを利用する場合は法人向けカーリースに契約することなり、法人向けカーリースは月額料金を経費に計上できます。

個人向けカーリースのメリット

個人向けカーリースの契約するメリットはあるのか、6つメリットがありますので解説します。

初期費用なしで申し込みができる

個人向けカーリースのメリットの一つは、初期費用なしで申し込みができることです。

車をローンで購入する場合は車両購入価格の数割の費用が必要であり、その他税金や保険料、手数料などの支払いも発生します。

ローンで購入すると高額になってしまうケースも少なくないはずです。

一方カーリース契約する場合には、月額費用に車両価格や車検代、メンテナンス費用、自動車税など、すべて含まれています。

初期費用も頭金も支払う必要がなく、申し込み可能です。

残価設定によりお得に契約できる

個人向けカーリースの残価設定が、車両購入よりお得になります。

残価とは、数年後に予測される車の価値です。

個人向けカーリースの月額料金体系は、契約終了時に車を返却するので、残価を車両価格から差し引き、メンテナンス費用や車検代、自動車税などの諸経費を加えたものです。

その結果、車両価格をカーローンで支払うより、個人向けカーリースの月額料金がお得になります。

毎月の定額支払いで維持費や車検代などの心配なし

個人向けカーリースは、月額料金に維持費や車検代は含まれているので、心配は不要です。

車を購入する場合は、車両の購入だけでなく、車検代や自動車税、自動車保険料など、お金が必要です。自動車税の支払いや、車検を受ける時期になると、そのタイミングで出費が大きくなります。

一方、個人向けカーリース契約は、月額料金に車検代や自動車税、維持費などが含まれているため、時期による大きな出費の心配がなくなります。

契約期間やプラン内容を自由に選択できる

個人向けカーリースはご自身の車を乗りたい期間にあった契約期間を自由に選択できます。

またライフスタイルや経済状況に合わせたプランが豊富に用意されています。

個人向けカーリースを契約する際は、車に乗りたい年数や契約期間、重視したいところなど、契約する目的を考えておきましょう。

カーリース会社によって、プラン内容が異なりますので、ご自身でカーリース会社を比較することが大切です。

好きな車種を選択できる

個人向けカーリース会社が車を用意するので、契約者はメーカーやグレード、新車か中古車かなど、具体的かつ細かく希望を伝えられます。

複数車の候補が固まると、契約した場合の料金比較も可能です。

複数の店舗を回って、比較する必要がありません。

車を購入するより、複数店舗に回る移動コストが省けるので、手間なく好きな車に乗ることができます。

申し込みから車の返却までスムーズに手続きできる

店舗に行かなくても、ネットから好きな車を検索にかけて申し込みができ、スムーズに手続きできます。乗りたい車を料金シミュレーションで比較できます。

審査に通るとそのまま納車もできるので、自宅で自分の都合のいい時間にネットで完結ができるのが、メリットです。

また乗り換えや返却も、ネットで簡単にできます。

個人向けカーリースのデメリット

個人向けカーリースには、初期費用が不要であったり、車検代やメンテナンス費用が月額料金に含まれているなど、メリットが大きいことを解説しました。

メリットもあれば、デメリットも存在します。

5つのデメリットを事前に確認しておきましょう。

走行距離に制限がある

個人向けカーリースでは、走行距離が制限されていることが多いです。

走行距離が長くなると契約時に設定していた残価が下がってしまいます。

そして車の価値が下がってしまい、超過料金を支払わなければいけません。

ほとんどの個人向けカーリースは、月間1,000〜2,000kmと走行距離が制限されています。

1か月の日数を平均すると、1日に30km以上走らなければ上限に達しません。

走行距離の制限を超えてしまった月があっても、翌月は走行距離を超えずに走行することで、月平均で走行距離を管理しましょう。

月平均で走行距離をみていくので、超過料金を支払う心配がありません。

車をカスタマイズできない

カーリース車は、カーリース会社の所有物であり、契約満了時に借りたときの状態で返すことが原則です。

カーリース車をカスタマイズしたり、改造したりすることは原則、禁止されていることが多いです。

カスタマイズして車に傷をつけてしまった場合、修理費用や原状回復費用が請求されます。

契約満了時に借りていたカーリース車がもらえるプランもあります。

このプランは、カーリース車をカスタマイズすることができるので、最終的に自分の車として使用したい場合は、検討してみるといいでしょう。

中途解約ができず違約金が発生する

カーリース契約は事情があっても基本的に中途解約ができません。

どうしても解約する場合には違約金を支払います。

契約期間が豊富に用意されているカーリース会社もありますので、自身のライフスタイルに合わせたカーリース会社を選び、事前に違約金を回避するようにしましょう。

事故を起こし、カーリース車が運転できない状態になった場合も、中途解約の扱いになり、違約金が発生します。

返却時に原状回復が必要

カーリース車は、カーリース会社の所有物であるので、返却時にカーリース車に傷や汚れ、凹みがあった場合には原状回復が必要です。

場合によっては高額請求になることもあります。

通常利用の軽い傷や劣化に関しては請求されませんが、契約者とカーリース会社側で原状回復の意味合いがズレてしまうと、トラブルになります。

契約時に、原状回復について、お互いすり合わせて確認しておきましょう。

原状回復費用を負担してくれるプランもありますので、検討しておくといいでしょう。

残価精算が発生する場合がある

契約満了時に、残価精算が発生することがあります。

これは、「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」という2種類の契約方式の違いにより、残価精算が発生します。

オープンエンド方式は、契約時に予定残価を契約者に伝えられますが、返却時に車の状態により、予定残価より価値が下がっていた場合、その差額を負担しなければいけません。

月額料金が安くなりますが、返却時に高額請求となることが考えられます。

クローズエンド方式は、契約時に残価を契約者に伝えられませんが、予定残価を低く見積もっている傾向にあります。

返却時に予定残価より価値が下がっていたとしても、請求されることはありません。

差額分はカーリース会社が負担します。

月額料金を高く設定していますが、返却時の高額請求を心配することがないでしょう。

個人向けカーリースを選ぶポイント

個人向けカーリースを選ぶ際にも押さえておきたいポイントが5つあります。

取り扱い車種が豊富にあるか

取り扱い車種はカーリース会社によって違い、車種を豊富に取り扱っているカーリース会社もあります。大手自動車メーカーが行っているカーリース会社であると、基本的にその自動車メーカーの車しか取り扱っていません。

中古車しか取り扱っていないカーリース会社もありますが、月額料金を抑えることが可能です。

契約方式を確認する

個人向けカーリースにはオープンエンド方式とクローズドエンド方式があります。

月額料金を抑えたい場合はオープンエンド方式になりますが、返却時の原状回復費用や残価精算の請求を考えると、クローズドエンド方式が無難でしょう。契約方式は必ず確認してください。

自由に契約期間を設定できるか

カーリース会社によって、契約期間を自由に設定できるかも選ぶポイントです。

契約期間を3年や5年の車検のタイミングに合わせて設定されているカーリース会社もあり、1〜7年と1年単位に細かく設定できるカーリース会社もあります。

ライフスタイルの変化により、やむをえず中途解約してしまうと、違約金が発生してしまうので、契約期間を自由に選べるカーリース会社がおすすめです。

生活に見合った月額料金か

車種や契約期間により、月額料金が異なります。

料金シミレーションで車種と契約期間を設定すると、各カーリース会社の月額料金を比較できます。

毎月支払うものなので、乗りたい車種や契約期間を設定して、できるだけ料金が抑えられるカーリース会社を選択できるといいでしょう。

月額料金に含まれている費用を確認する

カーリース会社によって、月額料金内にメンテナンス費用や車検代、保険料など、含まれている費用が異なりますので、料金と合わせて比較することをおすすめします。

車検代は自己負担のカーリース会社もあったり、車検代は月額料金に含まれているカーリース会社もあります。

車検時のオイル交換費用や点検費用、消耗品交換費用など、月額料金内に含まれる費用が多いほど、料金は高くなる傾向です。

その分、別途支払う手間や突発的な出費を防ぐことができます。

個人向けカーリースの審査に通るための基準や条件

個人向けカーリースを申し込む際に、審査に通るための基準や条件があります。

申し込む際は、次の基準や条件に目を通し確認してみてください。

年収

年収200万円以上が基準といわれていますが、年収200万円以下はカーリースの審査に絶対落ちるわけでなく、ほかの項目やカーリース月額料金とのバランスを考慮し、総合的に判断されます。

年収200万円未満のアルバイトやパート勤務であっても、保証人をつけていたり担保があったりすると、カーリース審査に通る可能性があります。

勤続年数

勤続年数が審査に左右されます。

同じ職場で3年以上働いていると、長期的に安定した収入があり、継続的に支払いができると判断されます。

反対に勤続年数が1年未満であると、安定した収入があるとは判断されにくく、途中から支払いが滞る可能性があると考えられ、カーリースの審査が難しくなるのです。

職業

正社員や公務員であると、安定した収入があると考えられ、カーリースの審査に通りやすくなります。

一方、フリーターや個人事業主、非正規雇用などは、収入が安定していると考えられにくく、カーリースの審査に通りにくい傾向です。

信用情報

過去にクレジットカードの支払い忘れや税金の滞納、家賃滞納などがあると、信用情報に登録され、カーリースの審査に通るのは厳しくなります。

信用情報機関に5年間は登録されてしまい、カーリースの審査以外の審査にも落ちてしまいます。

借入情報

カーリース審査は、借入情報も審査の対象になります。

いくら安定した収入があっても、多重債務があったり、公共料金が未払いであったり、ローンやキャッシングで借入金額が多かったりすると、審査が不利になります。

まとめ

個人向けカーリースは、車を購入するより、メリットがあることがわかりました。

デメリットもありますが、月額料金を払うだけで、突発的な出費を防ぎ、家計に優しいです。

好きな車種に運転できるので、個人向けカーリース契約も一つの候補にあげているといいでしょう。

ただし、個人向けカーリースを契約する期間やプラン、料金をしっかり比較し検討することが大切です。