カーリースの勘定科目とは？マイカー契約時における経費処理の違いを解説！

カーリースは月額料金のなかに、車両購入費用やメンテナンス代、車検代、自動車保険料などが含まれているので、月々の経費処理が楽になります。

一方マイカーを購入すると、その時点で発生した車両購入費用の計上だけではなく、特定の月によって車検代の計上が発生します。

カーリース契約と比べて、マイカー購入は経費処理が煩雑になってしまうのです。

この記事では、カーリースを契約してからの経費処理や勘定科目について解説します。

加えて、マイカー購入時とカーリース契約時の経費処理を比較します。

個人事業主や法人の方へ、初めてカーリースを契約する際には最後まで読んでみてください。

カーリースとは？カーリース契約の流れも解説

ここでは、カーリース契約の概要と、カーリース契約の流れを解説します。

カーリースの概要

カーリースとは、カーリース会社が所有している車を、契約期間内に使用者に貸し出すサービスです。

カーリースは、車両本体価格や、自賠責保険料、車検代、メンテナンス費用など、すべてが月額料金に含まれます。

毎月決まった料金を支払うだけで、車検やメンテナンス、保険料の支払いなどを任せられます。

契約期間は短くて1年、長くとも10年以上と、契約者のニーズに対応できます。

多数の車種から好きな車種を選択できます。

途中解約ができず、解約する場合には違約金が発生します。

カーリース契約の流れ

一般的なカーリース契約の流れを説明します。

• 希望車種や契約内容を選択する
• 見積りを出す
• 審査に申し込む
• 審査に通過後、契約する
• 納車される

途中解約ができないため、結婚や出産、引っ越しなど、ライフスタイルの変化がある場合には、それを見越した車種や契約年数を考えなければいけません。

カーリースは、ほとんどの車種を選択可能です。

ライフスタイルに合わせた車種や契約内容を選択し、見積もりを申し込みます。

見積もりが出て、予算にあった内容であれば、契約へ進み審査されます。

法人や個人事業主は、事業内容や資本金、売上高などが記載された決算関係の書類を求められますので、提出してください。

提出した書類内容をもとに審査が行われ、審査に通ると契約内容を再度確認し、納車されます。

カーリース契約とマイカー購入時の会計処理の違い

カーリースの契約時と、毎月の月額料金を経費へ計上する際は、どのように会計処理を行うとよいのでしょうか。

ここでは、マイカー購入時とカーリース契約時の会計処理や、勘定科目について解説します。

カーリース契約とマイカー購入の会計処理を比較

法人や個人事業主が、カーリース契約をする場合と、マイカー購入をする場合では、会計処理が異なります。

カーリース契約をする場合は、月額料金をそのまま経費へ計上でき、月額料金の中にメンテナンスや自賠責保険料、車検代が含まれています。

会計処理を簡素化することが可能です。

ただしカーリースは、所有権がカーリース会社にあるため、契約者の固定資産として認められません。

一方、マイカー購入をする場合は、「車両運搬具」という勘定科目で仕訳して経費へ計上します。

購入にかかった費用を全て経費へ計上することはできません。

全て経費へ計上できない理由が、減価償却に関係があります。

マイカー購入してからの減価償却とは

マイカーを購入すると「車両運搬具」として経費へ計上しますが、このとき全額を経費へ計上することはできません。

車を購入すると、所有権は購入者のものとなり、固定資産として扱います。

固定資産を購入すると、減価償却が必要です。減価償却とは、購入費用を決められた年数（耐用年数）で割って、その算出した金額を経費へ計上します。

車の場合は、耐用年数が6年です。

たとえば、300万円で事業用の車を購入した場合に経費へ計上できるのは、1年間に300万円÷6年=50万円になります。

カーリースを計上するための勘定科目

カーリース料金を経費へ計上するには、次の勘定科目を使って仕訳します。

勘定科目	使用意図
リース料	カーリースの月額料金
保険費用	任意保険料
車両費	ガソリン代や駐車場代、カーリース料金以外に発生した費用

リース料という勘定科目は、カーリースの月額料金にあたり、月額料金に車検代やメンテナンス費用、自賠責保険料、自動車税などが入っています。

マイカー購入と違い、リース料という一つの勘定科目でほとんどの費用が含まれているため、経費処理が楽です。

カーリースに含まれない費用は経費へ計上できるのか

カーリースに含まれない費用は、保険費用や車両費として計上します。

カーリース契約に含まれる保険は自賠責保険のみであり、自賠責保険では補償できない部分は、契約者が任意保険に加入しなければいけません。

任意保険料は「保険費用」という勘定科目で仕訳します。

走行した分のガソリン代や、契約者自身が用意しなければいけない駐車場代は、カーリース料金には含まれず「車両費」として、仕訳します。

カーリースの仕訳と勘定科目

カーリース料金を経費へ計上する際に、次の3種類の契約方法によって、勘定科目や経費への計上方法が異なります。

• 所有権移転ファイナンス・リース取引
• 所有権移転外ファイナンス・リース取引
• オペレーティング・リース取引

ファイナンス・リース取引の種類

カーリース車の所有者はカーリース会社であるため、所有権はカーリース会社にあることを前提として、ファイナンス・リース取引を大きく2種類に分けて説明します。

所有権移転ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引とは、契約満了時に所有権がカーリース会社から契約者に移る取引です。

カーリース車をもらう契約プランのときに、この取引が行われます。

カーリース車を最終的に購入する場合も、車をローンで購入する場合も、所有権移転ファイナンス・リース取引です。

このとき、カーリース車は固定資産として扱われ、減価償却の仕訳をします。

取引発生時	仕訳内容
契約時	リース資産（車両本体価格）/リース債務（車両本体価格）
月額料金支払い時	リース債務（カーリース車本体価格÷契約月数）/現金（月額料金）
決算仕訳時	減価償却費（現金で購入した金額÷リース回数×年度内の月数）/リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、契約が終了しても所有権がカーリース会社であり、所有権が移行しない取引です。

ほとんどのカーリース契約はこの取引内容です。

もし、そのカーリース車を持ち続けたい場合には、再度契約を行うか、その他費用を支払い、所有権を契約者本人に以降させます。

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、この取引特有の「リース期間定額法」で、資産計上と減価償却して決算仕訳をします。

取引発生時	仕訳内容
契約時	リース資産（車両本体価格）/リース債務（車両本体価格）
月額料金支払い時	リース債務（カーリース車本体価格÷契約月数）/現金（月額料金）
決算仕訳時	減価償却費（現金で購入した金額÷72か月または48か月）/リース資産※普通車は72か月、軽自動車は48か月

オペレーティング・リース取引

ファイナンス・リース取引に当てはまらない取引は、オペレーティング・リース取引です。単なる賃貸借処理になり、カーリース車は、契約満了時にカーリース車へを返却する必要がありますが、資産計上や減価償却がありません。

仕訳は、月額料金を支払うときのみです。

次のように仕訳します。

リース料/現金（または普通預金）

個人事業主がカーリースを計上する場合の注意点

カーリース車を、仕事用とプライベート用の両方で利用する方もいるでしょう。

個人事業主がカーリースを仕事で使用し、経費へ計上する際には、3つの注意点を理解しなければいけません。

それぞれ解説していきます。

仕事でのみカーリースを利用する場合

仕事のみでカーリースを利用する場合は、カーリース料金全額を「リース料」という勘定科目として、経費へ計上できます。

カーリース料金だけではなく、走行した分のガソリン代は「車両費用」という勘定科目、任意保険料は「保険料」という勘定科目として、経費へ計上します。

プライベートでのみカーリースを利用する場合

カーリース車をプライベートのみ利用する場合は、経費へ計上ができません。

仕事とプライベートの両方でカーリースを利用する場合

カーリース車を、仕事用とプライベート用の両方で利用する場合には、家事按分という方法で、経費計上します。

カーリースの場合、家事按分とは、リース料金やガソリン代、任意保険料、駐車場代などカーリースに発生した費用を、仕事で使った分とプライベートで使った分に分けて、経費に計上することです。

たとえば、仕事で走行した距離と運転した日数を考え、仕事：プライベート=8：2と設定すると、経費へ計上できる経費は仕事の8割分のみとなります。

家事按分の割合は、自己申告で決定するので、カーリースに関わる費用を10割経費へ計上することも可能です。

しかし、申告後に税務調査が入ったときに指導が入ることがあります。

家事按分は、仕事とプライベートの、正直な割合で申告しましょう。

個人事業主がカーリースを利用するメリットについてはこちら

社用車にカーリースを利用する際のメリット

法人や個人事業主がカーリースを利用するメリット3選を紹介します。

経費化して節税できる

カーリースは、仕事用で利用する場合には、カーリースに発生する費用の全てを経費に計上でき、節税効果が高くなります。

一括で購入する場合と、カーローンで購入する場合とでは、経費計上の内容が異なります。経費へ計上できる金額が大きくなるほど、節税効果は大きくなります。

次の表は、社用車をカーリース契約、一括購入、ローン購入するときに、経費へ計上できる内容をまとめたものです。

社用車を利用する選択肢	経費へ計上できる内容
カーリース契約	家事按分がない場合は、社用車に発生した費用全て
一括購入	減価償却費用内で経費へ計上可能
ローン購入	減価償却費用と利息のみ経費へ計上可能

カーリースは家事按分がない場合には、月額料金やガソリン代、任意保険料など全てを経費へ計上できます。

経費が一定なのでコスト管理がしやすい

経費が一定であると、コスト管理が行いやすくなり、個人事業主や法人の方は安心できるでしょう。

カーリース月額料金には、メンテナンス費用や車検代、自動車税、自賠責保険料などが含まれているので、毎月の経費管理が楽になります。

車を購入すると、特定の月に自動車税や車検代の支払いが発生するので、経営資金の負担が大きくなります。

費用管理の業務管理負担を削減できる

カーリースを契約すると、面倒な経理処理業務が削減でき、本来の業務に専念できます。

経理管理だけではなく、カーリースの車検やメンテナンスも、カーリース会社に任せられます。

本来の業務に専念するために、社用車に関してカーリース会社に頼るメリットは大きいものです。

社用車にカーリースを利用する際のデメリット

法人や個人事業主がカーリースを利用するデメリット3選を紹介します。

中途解約ができない

事業経営が悪化し、中途解約したくなっても、原則カーリース契約は中途解約が不可能です。

やむを得ず中途解約する場合には、残りの契約満了月までの月額料金分と、違約金を一括で支払わなければいけません。

カーリースを契約する際は、カーリースを契約する目的や契約機関をしっかり考え、契約する必要があります。

走行距離の制限がある

カーリースを契約する際は、走行距離の制限があります。

本来月額料金は、契約満了時に車の価値を予想した残価を設定し、車両本体価格から残価を引いて契約期間の月数を割った金額です。

走行距離を設定することで残価が決まります。

走行距離の制限を超えると、車の価値が落ちてしまいます。

契約満了時の価値と、契約時に設定した残価に差が出ないよう、走行距離の制限を設けているのです。

契約満了時に追加料金が発生することがある

カーリースの使い方により、契約満了時に追加料金が発生します。

カーリースはカーリース会社の所有物であり、借りた車は元の状態に戻して返却することが原則です。

契約満了時に発生する可能性がある追加料金は次の通りです。

• 走行距離制限を超えて走行した分の精算金額
• 車の傷や汚れを修復するための原状回復費用
• 契約時に設定した残価と契約満了時に査定した金額の差額分

車を購入した場合でも、車に傷をつけてしまった修理費用が発生したり、走行距離が多いほど価値が下がり売却時に査定額に影響します。

社用車をカーリース契約するか購入するかは、予定している走行距離などをもとに検討しましょう。

法人がカーリースを利用するデメリットについてはこちら

まとめ

個人事業主や法人が、カーリースを契約したときと購入したときの勘定科目の違いや、経費処理の違いを中心に解説しました。

さらに、社用車をカーリースにしたときのメリットとデメリットについても解説しました。

社用車をカーリース車にする場合には、経費計上についてしっかり理解しておかないと、経営に支障が出ます。

よく考えて、カーリースにするか購入するかを検討しましょう。