法人は車リースがおすすめ！節税できる理由を解説！

法人は車のリースが節税におすすめだと耳にしたことがある方は多いはずです。

しかし、なぜ車のリースが法人の節税におすすめなのかは知らない方が多いかもしれません。

そこで本記事では、法人の節税に車のリースがおすすめな理由や節税以外のメリットなどについて解説します。

法人で車のリースを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

カーリースの仕組みについて

カーリースとは、月額料金を支払うことで、一定期間カーリース会社から車を借りられるサービスです。

基本的なカーリースの月額料金は、車両本体価格から残価を差し引いた金額を契約月数で割ることで算出できます。

残価とは、契約時に契約終了時の車の想定査定額です。

カーリースには、以下の契約形態があります。

• オープンエンド方式
• クローズドエンド方式
• メンテナンスリース
• ファイナンスリース

それぞれの契約形態について解説します。

オープンエンド方式

オープンエンド方式とは、個人向けのリース契約でよく採用されており、契約時にカーリース会社が残価を設定し、契約者に開示する契約方式です。

契約終了時に、車の状態や市場価格から査定を行い、契約時に設定した残価と実際に残っている残価の差額を算出して残価清算が行われます。

設定した残価が実際の残価を下回った場合には、リース会社が契約者に差額をキャッシュバックし、設定した残価が実際の残価を上回っている場合には、契約者が差額を支払わなければなりません。

残価を高く設定するほど、月々の支払額は抑えられますが、最終的に残価清算で高額な費用が必要になることがあります。

クローズエンド方式

クローズドエンド方式とは、法人向けのリース契約でよく採用されており、契約時に設定した残価も実際の残価も契約者に開示しない契約方式です。

残価清算がないため、契約終了時に追加費用が発生しません。

メンテナンスリース

メンテナンスリースは、車両本体価格に加えて車に関わる税金と車検費用、各パーツの交換費用などが月額料金に含まれています。

月額料金は高くなりますが、メンテナンス費用なども含まれているため、月々の支払いを一定にでき、家計管理がしやすくなるでしょう。

ファイナンスリース

ファイナンスリースは、車両本体価格と契約期間中の自動車税と、初回車検までの自動車重量税、自賠責保険料が月額料金に組み込まれます。

メンテナンス費用や2回目以降の車検の自動車税重量税などが含まれていないため、メンテナンスリースよりも月額料金は安くなるでしょう。

法人に車リースがおすすめな理由

車のリースは法人におすすめといわれますが、まぜ購入するよりも車のリースが良いのか分からない方もいるでしょう。

法人に車のリースがおすすめな理由は、以下のとおりです。

• 車のリースは全額経費に計上可能
• 減価償却が不要
• 経費処理が容易になる

それぞれの理由について解説します。

車のリースは全額経費に計上可能

車のリースの月額料金は、全額経費に計上することができます。

車を所有すると、基本的に以下の費用が必要です。

• ガソリン代
• 自賠責保険料
• 任意保険料
• 税金
• 各パーツの交換代

法人や個人事業主が車を購入した場合、車両本体価格に加えて上記の費用を支払わなければなりません。

ローンで購入した場合は利息分のみが経費として計上可能で、借入金は負債として扱われ、全額経費にすることはできないでしょう。

事業用車なのだから購入年に全額経費として計上できるだろうと考えていると、節税どころかかえって納税額が高くなってしまう恐れがあります。

一方、車のリースの場合は、税金や車検費用、自賠責保険料なども月額料金に含まれていることが多く、これらのメンテナンス費用もすべてが経費として計算できるのです。

したがって、購入するよりも車のリースの方が節税効果が期待できるでしょう。

減価償却が不要

法人や個人事業主が事業用車を購入すると、経費に計上する際に減価償却が必要となります。

減価償却とは、車や不動産など1年以上使用することのできる10万円以上の資産価値を「法定耐用年数」の間に毎年分割して経費計上していく会計処理方法です。

事業用に購入した新車の法定耐用年数は普通車が6年、軽自動車が4年と定められており、購入した年に全額経費として計上することはできません。

たとえば、300万円の普通車を事業用車として一括購入した場合、6年間にわたって毎年50万円ずつ減価償却していくということです。

なお、中古車を一括購入した場合は、減価償却期間や金額が異なります。

経費処理が容易になる

事業用車を所有している場合、税金や車検代、自賠責保険料などのメンテナンス費用も経費として計上できますが、各費用を経費として計上するには、明細や領収書を保管しておく必要があります。

費用項目によっては、経費計上する際に勘定科目も細かく区別しなければならず、経費処理に手間と時間がかかってしまうでしょう。

一方、車のリースはリース料金に税金や自賠責保険料、メンテナンス費用などが含まれているため、刑事計上の際に必要な明細や領収書の管理がしやすく、勘定科目もリース料のみで済みます。

経費計上漏れのリスクも抑えられ、手間や時間も省けるでしょう。

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節税面における車のリースと新車・中古車購入との違い

事業用車を車のリースで契約するか、新車や中古車で購入するのかによって、節税効果は大きく異なります。

ここでは、節税面におけるカーリースと新車・中古車購入との違いについて解説します。

車のリースを利用する場合

カーリースで新車に乗る場合は、月額料金を全額経費として計上可能です。

ローンので事業用車を購入した場合には、利息しか経費として計上できませんが、カーリースには自賠責保険料、車に関わる税金、車検などのメンテナンス費用を月額料金に含めることができるため、月々の支払額を全額経費として計上することができます。

利息分しか経費にできないのと、月額料金全額を経費にできるのとでは、節税効果に大きな違いがあるでしょう。

新車をローン購入する場合

法人で新車をローンで購入する場合、普通自動車の法定耐用年数が6年、軽自動車は4年と定められており、法定耐用年数に応じて元金を減価償却していきます。

減価償却する際には、初期に計上できる経費が大きくなる定率法が用いられるのが一般的ですが、車をローンで購入した場合には、利息分は別途経費計上しなければなりません。

車の購入費用は固定資産、ローンは負債として別で計上され、月々の返済をするごとに負債が減っていきます。

国税庁の定める法定耐用年数に応じた償却率を用いて計算しなければならず、会計処理も非常に手間や時間がかかるでしょう。

中古車をローン購入する場合

法人が中古車をローンで購入する場合は、耐用年数は法定耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2という簡便法を用いて算出します。

なお、1年未満の端数は切り捨てとなり、最短耐用年数は2年となるため、新車よりも中古車のほうが短期間で減価償却が可能で、節税効果も高くなるでしょう。

新車と同様に定率法を用いて計算するため、初年度に高い金額を減価償却し、ローンの利息分も別途経費計上します。

中古車をローンで購入するのは、新車よりも節税効果が期待でき、会計処理も容易になりますが、中古車は基本的に新車よりも故障のリスクが高いなどのデメリットがあるため、躊躇する方もいるのが事実です。

カーリースとローンの比較はこちら

節税以外のメリットはある？

節税効果が高い車のリースですが、節税以外にもメリットは存在します。

節税以外の車のリースのメリットは、以下のとおりです。

• 初期費用が不要
• 月額料金にさまざまな料金が含まれている
• 新車に乗り換えやすい
• 事故処理やメンテナンスを任せられることがある
• 一般ナンバーを利用できる

それぞれのメリットについて解説します。

初期費用が不要

通常、車を購入すると、登録手数料や自賠責保険料、車に関わる税金などの初期費用が必要です。

ローンで車を購入するとしても、初期費用はローンに組み込むことができないため、ある程度まとまった費用を用意しなければなりません。

しかし、車のリースであれば、それらも月額料金に含まれているため、最初にまとまった費用を用意する必要があるでしょう。

月額料金にさまざまな料金が含まれている

車のリースの月額料金には、基本的に車両本体価格、車に関わる税金、自賠責保険料、車検や各パーツの交換などのメンテナンス費用が含まれています。

購入ではこれらのすべてを別で支払う必要がありますが、車のリースなら車関連の費用のほとんどをまとめられるため、経費処理が楽になるでしょう。

新車に乗り換えやすい

車のリースの契約期間終了後は、基本的に車をカーリース会社へ返却し、乗り換えたい場合には新たに別の車をリース契約することで手続きが完了します。

通常、車を購入して手放す場合には、売却や廃車の手続きをして、乗り換えたい場合には何度も販売店舗やディーラーに足を運んで相談を繰り返して購入しなければなりません。

事業が忙しい中で、売却や廃車の手続きや新たな車の手配をするのは大変でしょう。

しかし、車のリースであれば、そのような手間や時間のかかる手続きが必要なく、すぐに新しい車に乗り換えることが可能です。

事故処理やメンテナンスを任せられることがある

カーリース会社によっては、万が一事故が起きた場合の保険手続きなどを代行してくれるプランやメンテナンス費用が組み込まれたプランが用意されています。

このようなプランに加入しておけば、自分で事故処理の手続きやメンテナンスを行う必要があなく、余計な手間や時間、コストの削減につながる上に、点検や整備などの知識がなくとも利用しやすいといえるでしょう。

一般ナンバーを利用できる

車のリースは、カーリース会社から車を借りている状態ですが、レンタカーやカーシェアリングと違い、一般ナンバーを利用できます。

レンタカーやカーシェアリングは一般的に「わナンバー」が使用されており、一時的に車を借りていることが明らかになってしまうのです。

会社の信用に影響するのを避けるために、一般ナンバーを利用したい方もいるでしょう。

車のリースなら、所有者はリース会社にありますが、一般ナンバーを利用でき、マイカーのように好きな数字を選ぶことも可能です。

費用面では車のリースと購入どちらがおすすめ？

ここでは、費用面では車のリースと購入どちらがおすすめなのかを解説します。

総支払額を抑えるには一括購入

分割購入したい場合には、ローンを組んで購入するのが便利ですが、金利がプラスされるため、総支払額が高くなります。

カーローンでも現金一括でも、事業車を購入する場合は、初期費用やメンテナンス費用が定期的にかかるでしょう。

資金に余裕がある場合は、金利分安く済ませられ、総支払額を抑えられるため、一括購入がおすすめです。

短期的な節税対策には中古車の一括購入

法人や個人事業主で、新車にこだわらずに節税効果を大きくしたい場合には、中古車の一括購入がおすすめです。

新車の場合には、経費計上に時間がかかりますが、中古車の場合は初年度の登録から3年10ヶ月以上経過した車を購入すると、減価償却により一度で経費計上することができ、一時的な節税効果が得られます。

新車と比較すると故障や不具合が発生するリスクが高いため、定期的なメンテナンスが必要な点には注意しましょう。

節税を図りながら月々の支払いを抑えるには車のリース

車のリースは、固定資産税と見做されないため、減価償却を行う必要もありません。

また、さまざまな費用が含まれている上に、全額経費計上が可能であるため、節税を図りながら月々の支払いを抑えることができます。

さらに、メンテナンスや経費計上の手間や時間を省けるため、人的コストも削減できるでしょう。

まとめ

法人は車のリースを利用することで、大きな節税効果を期待できます。

また、節税以外にも初期費用が必要なく、月額料金にさまざまな費用が含まれており、経費計上が容易になるほか、新車に乗り換えやすい、事故処理やメンテナンスを任せられる、一般ナンバーを利用できるなどのメリットもあります。

月々の支払額を抑えたいか、総支払額を抑えたいが、短期的な節税効果を得たいかなど、何に重点を置くかで決めましょう。