軽自動車の購入時に必要な4つの税金！普通車との違いや税額の抑え方を解説

軽自動車は、一般的な普通自動車と比べて税金の負担が少ないことから、多くの人々にとって利用されています。

しかし、実際にどのような税金がかかり、それらが普通車とどれくらい違うのかについては、理解していない人も少なくありません。

この記事では、軽自動車にかかる税金の種類やその特徴、普通自動車との違い、さらに税金の負担を抑えるための方法について解説します。

軽自動車と普通自動車の違い

まずは、軽自動車と普通自動車の違いについてみていきましょう。

軽自動車と普通自動車には、以下のような違いがあります。

• 車両価格
• ボディサイズ
• 排気量
• 高速料金
• ナンバープレートの色
• 税金や維持費

それぞれの違いについて解説します。

車両価格

軽自動車は一般的に普通自動車よりもお得な価格で購入できる場合が多いです。

ただし、近年ではその差が徐々に縮まってきています。

軽自動車でも新車価格が200万円を超えるものが増えてきており、逆に普通自動車でもエントリーグレードなら150万円程度で購入できるものもあります。

そのため、必ずしも軽自動車が常に安いというわけではありません。

一般的な傾向としては、軽自動車の方が車両価格は低めに設定されていることが多いです。

ボディサイズ

軽自動車は全長3.4メートル以下、全幅1.48メートル以下、全高2.0メートル以下といった規格が厳密に定められています。

これに対して、普通自動車にはこうした厳密なサイズ制限がないため、車両の設計やデザインの自由度が高いです。

また、軽自動車はそのコンパクトさから、狭い道や駐車スペースでの取り回しが非常にしやすく、日本の都市部で重宝されています。

一方で、普通自動車はその大きさゆえに広い車内スペースや積載量を誇りますが、狭い場所での取り回しにはやや不便を感じることもあるでしょう。

排気量

軽自動車の排気量は、660cc以下と厳密に定められており、普通自動車に比べてパワーやトルクが劣ります。

しかし、近年の軽自動車はエンジン性能の向上により、日常の街乗りや高速道路でも十分な走行が可能です。

一方、普通自動車はエンジンの排気量に制限がないため、より大排気量のエンジンを搭載でき、走行性能や加速力が優れています。

これにより、長距離ドライブや高速道路での走行においては、普通自動車の方が快適に感じられることが多いです。

高速料金

軽自動車は、高速道路の料金も普通自動車より安く設定されています。

NEXCO3社の料金体系では、軽自動車の高速料金は普通自動車の1kmあたりの料金の約80%です。

そのため、同じ距離を走行する場合、軽自動車は普通自動車に比べて約20%割引の料金で利用できます。

長距離移動を頻繁に行うドライバーにとっては大きなメリットであり、軽自動車の方がコストを大幅に抑えることが可能です。

ナンバープレートの色

軽自動車と普通自動車の見た目で、最も簡単に識別できるのはナンバープレートの色です。

普通自動車のナンバープレートは白地に緑文字ですが、軽自動車は黄色地に黒文字となっています。

この違いは、高速道路の料金所での識別を容易にするために導入されました。

近年ではETCの普及により、この色分けの必要性が薄れてきていますが、未だにナンバープレートの色は車種を識別するためにも重要なポイントです。

税金や維持費

軽自動車は普通自動車に比べて税金や維持費が安いことが特徴です。

自動車税は普通自動車税に比べて低額であり、自動車重量税や自賠責保険料も軽自動車の方が低く設定されています。

たとえば、軽自動車税は一律年間10,800円ですが、普通自動車の自動車税は車両の排気量によって異なります。

一般的なコンパクトカーの場合は1000cc以下で25,000円です。

さらに、軽自動車は燃費性能が優れているため、燃料費の面でも普通自動車より経済的です。

また、駐車場料金なども軽自動車の方が安く設定されている場合もあります。

軽自動車を購入した際にかかる4つの税金！

軽自動車の購入時には以下のような税金がかかります。

• 軽自動車税
• 自動車重量税
• 環境性能割
• 消費税

それぞれの特性と負担額を理解しておくことが大切です。

順番に見ていきましょう。

軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人が支払う地方税です。

納税確認や納付書の発行は、車検証に記載された住所地の市区町村の役場で行われます。

軽自動車税は、年間一律10,800円であり、毎年5月末日までに納付する必要があります。

自動車重量税

軽自動車の自動車重量税は、普通車とは異なり、車両重量に関係なく一律で課される税金です。

環境性能に優れた車両に対してはエコカー減税の対象となり、新車購入時や車検時に減免措置が適用されます。

自動車重量税は、車両の重さに応じて課される税金であり、購入からの経過年数によって税額が異なります。

新車購入時の初回車検では3年分、その後は2年ごとの車検時に車検証の有効期間分をまとめて支払う仕組みです。

軽自動車の重量税は、一部の車種では1トンを超えることもありますが、基本的に普通車よりも安くなっています。

環境性能割

2019年10月1日より廃止された自動車取得税に代わり、新たに「環境性能割」という税金が導入されました。

これは、新車・中古車問わず、車の購入時に支払う税金であり、燃費性能や排出ガス性能に応じて課されます。

車両の環境性能が高ければ高いほど、税率が低く設定される仕組みです。

消費税

消費税は、車の購入時に限らず、物品やサービスを購入する際に必ずかかる税金で、2024年現在の消費税率は10％となっています。

車両価格だけではなく、ナビやドライブレコーダー、ETCなどのオプションや付属品にも適用されます。

そのため、車両購入時の費用に大きく影響するため、購入時にはこのコストをしっかりと考慮しましょう。

軽自動車税の基本情報

軽自動車税は、軽自動車を所有するすべての人に課される重要な税金です。

ここでは、軽自動車税の基本的な情報について、誰が支払うのか、どのように支払うのか、そして支払わなかった場合のリスクについてみていきましょう。

軽自動車税は誰が払う？

軽自動車税は、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に課される税金です。

市区町村に納める地方税であり、所有者が納税義務を負います。

また、ローン返済中の場合でも、所有者ではなく使用者に納税義務が発生する点が特徴です。

納税通知書は所有者の住所に送付され、指定された期限内に支払う必要があります。

軽自動車税の支払い方法

軽自動車税や普通自動車税は、主に以下の支払方法で納付が可能です。

• 銀行(口座振替も可)
• 郵便局
• コンビニエンスストア
• クレジットカード決済
• スマホ決済(PayPayや楽天Payなど)
• 電子マネー決済

銀行や郵便局、コンビニエンスストアでの振込が一般的ですが、近年ではクレジットカード決済やスマホ決済、電子マネー決済に対応している自治体も増えています。

クレジットカードを利用する場合には、1台につき300円程度での手数料がかかることがあるので注意しましょう。

これらの支払い方法を利用して、納税通知書に記載された期限内に納付することが重要です。

軽自動車税を支払わなかった場合のリスク

軽自動車税を支払わなかった場合、6月を過ぎた頃から延滞金が日ごとに加算されていきます。

延滞金の金額は自治体や未納期間によって異なり、1,000円に達してから支払う仕組みです。

延滞金が発生してからも滞納し続けると、督促の電話やSMSが届き、最終的に督促状が届きます。

この時点で支払わない場合、差押最終通告が送られ、金融機関の口座から未納税額と延滞金が強制的に引き落とされることになります。

さらに、口座に十分な残高がない場合は、他の資産の差し押さえが行われます。

たとえば、給与からの天引きや、税局職員が直接自宅を訪れ、車のタイヤをロックするなどです。

このような事態を避けるためにも、軽自動車税は必ず期限内に支払うようにしましょう。

カーリースの場合、月々の料金に自動車税や車両代、車検代が含まれているため、追加費用がかかるリスクを軽減できます。

なるべくカーリースの費用を抑えたい方は、ディープラスがおすすめです。

ディープラスの月々払いは、これらの費用が月額料金に含まれており、無駄な費用を抑えることができます。

軽自動車に乗りたい方は、ぜひディープラスまでお気軽にお問い合わせください。

軽自動車税と自動車税の比較

項目	軽自動車税	自動車税
納付先	市区町村	都道府県
課税対象の日時	4月1日午後11時59分	4月1日午前0時00分
月割課税制度	なし	あり
年度途中の課税	なし（購入時）	あり
年度途中の還付	​​なし（廃車・売却時）	あり
税額の基準	一律10,800円（自家用の場合）	排気量によって異なる(25,000〜110.000円)
税額の違い	比較的低い（軽自動車税の約2倍以上）	排気量に応じて大きく変動

軽自動車税と自動車税はともに地方税ですが、軽自動車税は市区町村に納めるのに対し、自動車税は都道府県に納める税金です。

軽自動車税は4月1日午後11時59分、自動車税は4月1日午前0時00分時点で所有者に課税されます。

また、自動車税は排気量によって税額が異なり、軽自動車税の数倍になることもあります。

軽自動車を購入する際の税額を抑える方法

軽自動車を購入する際には、さまざまな税金がかかりますが、工夫することで税額を抑えることができます。

ここでは、軽自動車の購入時にかかる税額を抑えるための具体的な方法を紹介します。

グリーン化特例の対象車を選ぶ

軽自動車の税額を抑えるための1つの方法として、グリーン化特例の対象車を選ぶことが挙げられます。

電気軽自動車や天然ガス軽自動車など、一定の燃費基準をクリアした車両が対象です。

また、ガソリン車やハイブリッド車でも、一定の燃費基準をクリアした場合も対象となります。

近年の車種では、日産のSAKURAや三菱のeKクロスEVなどが該当します。

これらの車両を選ぶことで、税負担を軽減することが可能です。

エコカー減税・環境性能割

軽自動車の税額を抑えるためには、エコカー減税と環境性能割の利用も効果的です。

新車購入時や継続検査時に支払う重量税は、エコカーであるかどうかによって軽減率が異なります。

エコカー減税は車種やグレードにより適用される軽減率が異なるため、事前に対象車両の詳細を確認しておくと良いでしょう。

また、車の購入時には環境性能割が課されます。

環境性能割の税額は、車の環境性能に依存しますが、軽自動車の場合、大きな負担にはなりにくいです。

年式が新しい車種に乗り換える

軽自動車の税金を抑えるためには、年式が新しい車種に乗り換えると良いです。

新しい車に乗り換えることで、古い車にかかる高い税金や修理費用を避けることができます。

特に、登録から13年や18年が経過した車両は税金が高くなるため、年式を超えた車両を持っている場合は、新しい車への乗り換えを検討してみても良いでしょう。

新車に乗り換える場合は、エコカー減税の対象車両を選ぶとさらに税金が軽減されます。

カーリースを利用する

税金や維持費の管理が難しい場合、カーリースの利用も検討する価値もあります。

カーリースでは、月々の料金に車両代、自動車税、車検代が含まれているため、税金や維持費などの管理をする必要があります。

そのため、初期費用を抑えたい方や、税金や維持費の支払いを簡素化したい方にとって、非常に便利なサービスです。

ディープラスでは、契約期間中の税金やメンテナンス費用が含まれているため、予期せぬ出費の心配がありません。

月々の定額料金に車両代、自動車税、車検代が含まれているので、総費用を明確に把握でき、安心してご利用いただけます。

無駄な費用を抑え、軽自動車を経済的に所有したい方は、ぜひディープラスまでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

軽自動車には、軽自動車税や自動車重量税、環境性能割、消費税などさまざまな税金がかかります。

しかし、この記事で解説したように、グリーン化特例やエコカー減税、新しい車に乗り換えることなどで、これらの税金を抑えることも可能です。

さらに、カーリースを利用することで、予期せぬ出費を防ぎながら経済的に車を所有することができます。

ぜひ、賢く軽自動車に乗り、快適なカーライフを楽しんでください。