社用車リースをぶつけた！事故後の対応手順と修理費用の負担を解説

社用車としてリースした車をぶつけてしまった場合、動揺してしまうかもしれませんが、冷静な対応が求められます。
事故後の対応を誤ると、会社やリース会社とのトラブルに発展しかねません。

この記事では、事故発生直後に行うべき手順から、気になる修理代の負担、会社への報告の重要性まで、必要な情報を網羅的に解説します。

万が一の際に備え、適切な対応の流れを理解しておきましょう。

【こちらも読まれています】

＞新車カーリースは安い？？カーリースを徹底解説！

社用車をぶつけたらまず冷静に！事故後にやるべきことの全体像

リースした社用車で事故を起こしてしまったら、まずは落ち着いて行動することが重要です。

やるべきことは、負傷者の救護と安全確保、警察への連絡、会社とリース会社への報告です。

これらの一連の流れを迅速かつ正確に行うことで、トラブルを最小限に抑えられます。

特に、関係各所への報告は、その後の手続きをスムーズに進めるために不可欠です。

事故の状況を正確に把握し、定められた手順に従って対応を進めましょう。

【落ち着いて行動】リース車をぶつけた後の4つのステップ

リース車両で事故を起こした場合、慌てずに一つひとつの手順を踏むことが、事態の悪化を防ぎます。

最初に行うべきは人命救助と安全確保であり、次に警察への連絡が続きます。

その後、会社の上司や車両担当者へ速やかに報告し、最後にリース会社へ連絡するという流れが基本です。

この4つのステップを順番に、そして確実に行うことで、事故後の処理を円滑に進めることができます。

正確な報告が後の手続きを左右します。

ステップ1：負傷者の救護と二次被害の防止を最優先する

事故が発生したら、何よりもまず負傷者の有無を確認し、救護を最優先に行動してください。

必要であれば直ちに救急車を呼び、可能な範囲で応急処置を施します。

同時に、後続車による追突など二次被害を防ぐための措置も重要です。

ハザードランプを点灯させ、発煙筒や三角表示板を車両の後方に設置して、周囲に事故があったことを知らせましょう。

自身の安全を確保したうえで、これらの初期対応を迅速に行うことが、被害の拡大を防ぐ第一歩となります。

ステップ2：警察へ連絡し事故証明書の取得手続きを行う

負傷者の救護と安全確保が完了したら、事故の規模に関わらず、必ず警察へ連絡してください。

警察への報告は道路交通法で定められた義務であり、怠ると罰則の対象となります。

警察に連絡すると、実況見分が行われ、後の保険請求手続きに必要不可欠な「交通事故証明書」を発行してもらうための手続きが進められます。

物損事故か人身事故かを問わず、この証明書がなければ保険金の支払いが受けられない場合があるため、忘れずに報告しましょう。

ステップ3：会社の上司や車両担当者へ状況を正確に報告する

警察への連絡と並行して、所属する会社の上司や車両管理の担当者へ速やかに事故の報告を行ってください。

会社の就業規則や車両管理規程で定められたルールに従い、正直かつ正確に状況を伝えることが重要です。

報告する内容は、事故の発生日時と場所、被害の状況、相手方がいる場合はその情報など、できる限り具体的にします。

この報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりすると、後のトラブルの原因となり、社内での信用問題にも発展しかねません。

ステップ4：契約内容を確認しリース会社へ連絡する

会社への報告後、リース会社へも連絡が必要です。

通常は、車両の使用者である会社がリース会社へ報告する流れとなりますが、会社の指示に従いましょう。

リース車両の所有者はリース会社であるため、事故による損傷の報告は契約上の義務です。

連絡する際は、リース契約書を手元に用意し、契約者名や車両情報を伝えられるようにしておくとスムーズです。

修理の手順や指定工場についても、リース会社の指示を仰ぐ必要があります。

リース車両の修理費用は誰が負担する？基本的な考え方

リース車両をぶつけてしまった際、最も気になるのが修理代の負担ではないでしょうか。

費用の所在は、リース契約の内容や加入している自動車保険によって決まります。

基本的には車両を借りている使用者側に原状回復の義務があるため、会社が負担するのが原則です。

しかし、多くの場合、リース契約には自動車保険が含まれており、その保険を利用して修理代を賄うことになります。

契約内容を正確に把握することが重要です。

原則として修理費用は使用者（会社）の負担となる

リース契約において、車両の所有者はリース会社ですが、使用者は契約者である会社です。

使用者には「原状回復義務」があり、借りた車両を元の状態で返却する責任を負っています。

そのため、事故によって車両に損害を与えた場合、その修理費用は原則として使用者である会社が負担することになります。

従業員の過失による事故であっても、まずは会社が修理代を支払い、その後、会社が従業員に対して費用の求償を行うかどうかを検討するのが一般的な流れです。

リース契約に含まれる自動車保険の適用範囲を確認しよう

社用車リース料金には、自賠責保険や任意保険の保険料が含まれていることがほとんどです。

事故が発生した際は、まずこの保険を利用して修理代をカバーすることになります。

ただし、契約している保険の内容をよく確認する必要があります。

特に、車両保険に加入しているか、また、免責金額（自己負担額）がいくらに設定されているかは重要なポイントです。

免責金額が設定されている場合、その金額以下の修理代は自己負担となるため、契約書や保険証券で適用範囲を事前に把握しておきましょう。

保険利用による等級ダウンと保険料への影響

事故で自動車保険を利用すると、翌年度のノンフリート等級が下がり、会社の保険料が割増になる可能性があります。

一般的に、事故の内容に応じて等級が3等級または1等級ダウンし、事故有係数適用期間が加算される仕組みです。

そのため、損傷が軽微で修理費用が比較的少額な場合は、保険を使わずに自己負担で修理した方が、長期的に見て保険料の総支払額を抑えられるケースもあります。

保険を使うかどうかは、修理見積額と保険料の増加分を比較検討し、会社が慎重に判断することになります。

社用車をぶつけた際のNG行動！トラブルを避けるための注意点

社用車での事故後、動揺から誤った判断をしてしまうと、さらなるトラブルを招く危険があります。

特に、会社やリース会社への報告を怠ったり、独断で修理を進めたりする行為は絶対に避けるべきです。

これらの行動は、契約違反にあたるだけでなく、修理代の全額自己負担や社内での信頼失墜につながる可能性があります。

事故を起こしてしまった時こそ、隠さずに誠実な対応を心がけ、定められた手順に沿って行動することが求められます。

リース会社に内緒で勝手に修理に出すのは厳禁

リース車両の所有権はリース会社にあるため、使用者が独断で修理工場を選び、勝手に修理に出すことは契約違反となる場合がほとんどです。

リース会社は、車両の価値を維持するために修理の品質を管理しており、提携する指定工場での修理を義務付けていることが少なくありません。

無断で修理を行うと、契約満了時の査定で修理が不十分と判断され、再度修理代を請求されるなど、二重の負担が発生するリスクがあります。

必ずリース会社の指示に従い、定められた手順で修理を進める必要があります。

事前の報告は不可欠です。

「小さな傷だから」と自己判断で会社への報告を怠る

バンパーを少し擦っただけのような軽微な損傷であっても、「これくらいなら大丈夫だろう」と自己判断で会社への報告を怠ってはいけません。

小さな傷でも、リース契約満了時の査定で指摘され、原状回復費用として高額な修理費用を請求される可能性があります。

また、事故の報告は従業員の義務であり、報告を怠る「隠蔽」行為は、就業規則違反として懲戒処分の対象となることもあります。

自身の判断で問題を軽視せず、いかなる事故でも正直に報告することが重要です。

事故がリース契約に与える影響とは？

リース車両での事故は、単に車両を修理するだけで終わらない場合があります。

特に、修理不可能なほどの大きな損傷を受けた「全損」と判断された場合は、リース契約そのものに大きな影響を及ぼします。

また、軽微な損傷であっても、修理せずに放置していると、契約満了時に思わぬ費用請求につながることもあります。

事故が契約にどのような影響を与えるのかを理解し、適切に対処することが大切です。

車両が全損した場合の中途解約と違約金について

事故によりリース車両が修理不可能な状態（全損）になった場合、そのリース契約は強制的に中途解約となります。

この際、契約書に基づき、中途解約金や規定損害金といった違約金の支払いが発生します。

この違約金は、残りのリース料や未経過費用などを合算したもので、高額になるケースが少なくありません。

リース契約に含まれる車両保険で大部分がカバーされることもありますが、保険金の支払い限度額を超える費用は自己負担となります。

大きな事故では、修理代だけでなく契約に関する費用も発生するリスクがあります。

【こちらも読まれています】

＞カーリースの違約金が払えない時の対処法とは？相談先や回避策も解説

リース満了時の査定で修理費用が請求されるケース

リース契約が満了すると、車両はリース会社に返却され、その際に専門家による査定が行われます。

査定では、内外装の傷やへこみ、修復歴などが厳しくチェックされます。

契約時に定められた原状回復の基準を超える損傷や、事故後に修理されていない傷が見つかった場合、その修理費用は使用者（会社）に請求されます。

たとえ事故時に報告していたとしても、修理が適切に行われていなければ追加費用が発生する可能性があります。

小さな傷だからと放置せず、その都度適切に対処しておくことが、満了時の余計な出費を防ぐことにつながります。

社用車リースをぶつけた場合に関するよくある質問

社用リース車で事故を起こした際、修理代や契約への影響以外にも、様々な疑問や不安が浮かぶものです。

例えば、「事故を理由に解雇されることはあるのか」「修理中の業務はどうすればいいのか」といった心配は尽きません。

ここでは、従業員や車両管理者が抱きがちなよくある質問に対して、簡潔に回答します。

いざという時に備え、正しい知識を身につけておきましょう。

事故を起こしたら会社をクビになりますか？

通常、一度の物損事故や軽微な人身事故を理由に、直ちに解雇される可能性は低いです。

ただし、飲酒運転や無免許運転、著しい速度超過などの悪質な法令違反があった場合や、事故の報告を怠るなどの義務違反があった場合は、懲戒処分の対象となり、解雇に至るケースも考えられます。

誠実な対応が重要です。

修理期間中の代車は用意してもらえますか？

代車の提供は、リース契約や付帯する自動車保険の特約によります。

契約に代車特約が含まれていれば、修理期間中の代替車両が提供されます。

しかし、特約がない場合は代車は用意されず、業務に車が必要な場合は会社負担で別途レンタカーなどを手配する必要があります。

まずは契約内容を確認してください。

リース車両を修理する工場は自分で選べますか？

原則として、修理工場を自分で選ぶことはできません。

リース車両の所有者はリース会社であり、車両価値を維持するため、提携している指定工場での修理を義務付けていることがほとんどです。

事故を起こした際は、まずリース会社に連絡し、修理に関する指示を仰ぐ必要があります。

勝手な判断は避けてください。

まとめ

社用リース車をぶつけてしまった際は、まず冷静に負傷者の救護と安全確保を行い、必ず警察へ連絡することが第一です。
その後、会社のルールに従って上司や担当者へ速やかに報告し、リース会社の指示を仰ぎましょう。

修理代は原則として使用者である会社の負担となりますが、多くはリース契約に含まれる保険で対応します。

自己判断で修理に出したり、報告を怠ったりする行為は、より大きなトラブルにつながるため厳禁です。

万が一の事故でも、決められた手順に沿って誠実に対応することが、問題を最小限に抑える鍵となります。

【こちらも読まれています】

＞法人はカーリースがおすすめ！節税できる理由を解説！

＞カーリースの仕訳と勘定科目とは？マイカー契約時における経費処理の違いを解説！