自動車納税証明書の再発行｜手続きの場所や必要書類をわかりやすく解説！

自動車納税証明書は自動車税の納税を証明する重要な書類です。
しかし、紛失してしまったりキャッシュレス決済で納税したために手元になかったりすることもあるでしょう。

本記事では自動車納税証明書の再発行が必要となるケースや再発行の手続き方法、必要書類について詳しく解説します。

納税証明書の再発行は不要？提出が省略できるケースとは

2015年4月以降、自動車税の納税確認が電子化されたため、車検時の自動車納税証明書の提示は原則不要となりました。
2023年1月からは軽自動車税（種別割）も電子確認に対応し、納税していれば紛失しても車検を受けられるようになっています。
これは、運輸支局や自動車検査登録事務所が電子的に納税状況を確認できるようになったためです。
そのため、自動車税や延滞金に未納がなければ、通常は納税証明書なしで車検を受けられます。

ただし、納付からシステムへの反映には時間がかかる場合があり、最大で4週間ほどかかることもあるため、納付直後に車検を受ける際には注意が必要です。

【普通自動車・軽自動車】納税証明書を再発行できる窓口一覧

自動車納税証明書の再発行手続きは、普通自動車と軽自動車で申請先が異なります。

普通自動車の場合は都道府県の税事務所

普通自動車の自動車納税証明書の再発行は、都道府県の税事務所、または自動車税管理事務所で行います。
窓口に備え付けられている「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入し、交付手数料分の収入印紙を貼って提出します。

必要となる書類や情報は、自動車の登録番号（ナンバープレートの番号）、車台番号、登録名義人の氏名・住所、本人確認ができる身分証明書（運転免許証など）などですが、自治体によって異なる場合があるため、事前にウェブサイトなどで確認すると確実です。

また、自動車税を納付してから間もない場合は、システム反映にタイムラグが生じる可能性があり、領収書など納税を証明できる書類の提示を求められることもあります。

窓口での手続きは平日9時から17時までが一般的です。

※自治体によって異なる場合がある

軽自動車の場合は市区町村の役所

軽自動車の自動車納税証明書の再発行は、お住まいの地域の市区町村役場、またはその支所や出張所で行うことができます。

必要となる書類は市区町村によって異なりますが、一般的には、本人確認ができる身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）と車検証（コピー可）が必要です。

多くの市区町村では手数料が無料とされています。

窓口に備え付けの「軽自動車税納税証明書交付申請書」に必要事項を記入し、提出することで手続きが完了します。

軽自動車の場合も、郵送での再発行手続きが可能です。

ただし、納付直後で納税証明書が必要な場合は、念のため領収書を持参するとスムーズに手続きを進められます。

※自治体によって異なる場合がある

自動車納税証明書の再発行で準備が必要な書類リスト

自動車納税証明書の再発行には、申請者によって必要な書類が異なります。

申請者本人が手続きする場合に必要なもの

申請者本人が自動車納税証明書の再発行手続きを行う場合、主に以下のものが必要となります。
まず、納税証明書交付請求書は窓口に備え付けられていることがほとんどです。

次に、本人確認ができる身分証明書として、運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などが挙げられます。
加えて、自動車の登録番号（ナンバープレートの番号）と車台番号（下4桁）といった車両情報が必要となるため、車検証を持参するか、事前にメモしておくと良いでしょう。

普通自動車の場合は手数料分の収入印紙が必要となることがありますが、軽自動車の場合は無料で再発行できる自治体が多いです。

また、自動車税を納付してから間もない場合は、システムに納税情報が反映されていない可能性があるので、金融機関やコンビニエンスストアで納税した際の領収書も持参すると、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。

代理人が手続きする場合に必要なもの

代理人が自動車納税証明書の再発行手続きを行う場合、申請者本人が手続きする場合に必要な書類に加えて、追加書類が必要になります。

まず、代理人の本人確認書類（運転免許証など）が必要です。加えて、委任状が必須となります。

委任状には、委任者（車の所有者）と代理人の住所・氏名、連絡先、作成日、そして委任内容を本人が直筆で記載することが原則です。

コピーやファックス、消せるボールペンで記載されたものは使用できない場合があるので注意が必要です。

各自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に該当する都道府県の税事務所や市区町村の役所のウェブサイトで確認するか、電話で問い合わせることをおすすめします。

納税証明書を再発行する2つの手続き方法

自動車納税証明書の再発行は、主に「窓口での即日交付」と「郵送での取り寄せ」の2つの方法で行うことができます。
どちらの方法を選ぶかは、急ぎで証明書が必要かどうかや、窓口に出向く時間があるかどうかによって判断すると良いでしょう。

窓口で即日交付を受ける手順

窓口で自動車納税証明書の即日交付を受ける場合、まず普通自動車は都道府県の税事務所または自動車税管理事務所へ、軽自動車は市区町村の役場へ向かいます。

窓口に到着したら、備え付けの「納税証明書交付請求書」に必要事項を記入します。
この際、自動車の登録番号（ナンバープレートの番号）や車台番号、納税義務者の氏名・住所といった車両情報が必要になるため、車検証を持参するか、事前にメモしておくと記入がスムーズに進むでしょう。

本人確認書類の提示も求められるため、運転免許証などを持参します。

普通自動車の場合、手数料が必要となることがありますので、収入印紙を準備しておくと良いでしょう。
軽自動車の場合は無料で再発行できる場合が多いです。※要確認

また、納税して間もない場合は、システムへの反映に時間がかかることがあるため、念のため納税時の領収書も持参することをおすすめします。

必要書類を提出し、窓口で確認が取れれば、その場で納税証明書が交付されます。

郵送で取り寄せる手順

自動車納税証明書を郵送で取り寄せる場合、まず各自治体のウェブサイトから「納税証明書交付請求書」をダウンロードし、必要事項を記入します。
普通自動車の場合は都道府県の税事務所や自動車税管理事務所へ、軽自動車の場合は市区町村の役場へ送付することになります。

必要書類としては、記入済みの交付請求書に加えて、返信用封筒（宛先を記入し、切手を貼付したもの）、そして本人確認書類のコピー（運転免許証など）が挙げられます。
普通自動車の場合は、手数料分の収入印紙も同封する必要があります。
また、納付から間もない場合は、納税を証明する領収書の原本の同封を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。

これらの書類を同封し、所定の宛先に郵送することで申請が完了します。
郵送の場合、納税証明書が手元に届くまでに1週間から3週間程度かかる可能性があるため、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。

自動車納税証明書の再発行に関するよくある質問

自動車納税証明書の再発行に関して、多くの方が疑問に感じる点があります。
ここでは、それぞれの質問に対する回答を詳しく解説していきます。

再発行に手数料はかかりますか？

自動車納税証明書の再発行にかかる手数料は、車種や自治体によって異なります。
普通自動車の場合は、再発行に手数料がかかることが一般的で、無料から400円程度と自治体によって違いがあります。
多くの場合、手数料分の収入印紙を準備する必要があります。

一方、軽自動車の納税証明書の再発行は、無料としている市区町村が多い傾向にあります。
ただし、これらの情報は自治体によって異なるため、事前に各都道府県の税事務所や市区町村の役場のウェブサイトなどで確認するか、電話で問い合わせることが確実です。

また、車検用の納税証明書は無料で交付されることが多いですが、一般用の証明書は手数料がかかる場合があるため、用途に応じた確認が重要です。

自動車税を支払ってすぐに再発行できますか？

自動車税を支払ってすぐに納税証明書を再発行したい場合、注意が必要です。

金融機関やコンビニエンスストアで納税した場合、領収印が押された納税証明書がその場で交付されますが、Pay-easyやスマートフォン決済アプリなど、キャッシュレス決済で納税した場合は、納税証明書が発行されません。

これらのオンライン納付の場合、納税情報がシステムに反映されるまでに時間がかかります。
一般的に、システムへの反映には数日〜2週間程度、長い場合は3週間〜4週間ほどかかることもあります。

そのため、納税後すぐに車検などで納税証明書が必要な場合は、領収書を持参して窓口で申請するか、納税証明書が電子的に確認できるようになるのを待つ必要があります。

特に、引越しなどで管轄の都道府県が変わった場合、反映にさらに時間がかかることがあるため、早めの手続きを心がけましょう。

紛失したままだと車検は受けられないのでしょうか？

自動車納税証明書を紛失した場合でも、原則として車検を受けることは可能です。

2015年4月以降、普通自動車の自動車税の納税確認は電子化され、2023年1月からは軽自動車税（種別割）も電子確認に対応したため、車検時に納税証明書の提示が不要になりました。

運輸支局や自動車検査登録事務所が電子的に納税状況を確認できるようになったため、自動車税や延滞金に未納がなければ、納税証明書なしで車検を受けられます。

ただし、納付からシステムへの反映には時間がかかる場合があり、特に納税後すぐに車検を受ける場合や、引越しで管轄が変更になった場合、あるいは中古車購入直後で前所有者の納税証明書が必要な場合など、電子確認ができないケースでは納税証明書の提出を求められることがあります。

このような状況が考えられる場合は、事前に再発行の手続きを検討するか、車検を依頼する業者に確認することをおすすめします。

まとめ

自動車納税証明書は、原則として車検時の提示が不要となりましたが、特定の状況下では再発行が必要となる場合があります。

普通自動車は都道府県の税事務所、軽自動車は市区町村の役所が再発行の窓口となり、本人確認書類や車検証、場合によっては委任状などが必要です。

窓口での即日交付と郵送での取り寄せがあり、手数料の有無や所要期間は車種や自治体によって異なります。

特に納税直後や引越し後、中古車購入時など、電子確認ができないケースでは再発行が必要となるため、ご自身の状況に合わせて適切な手続きを選択しましょう。

納税証明書には有効期限があるため、車検前には必ず確認し、必要に応じて早めに再発行手続きを行うことが大切です。