免許なくても車は買える？購入の条件・手順・注意点を徹底解説

免許を持っていなくても車を購入することは可能です。

しかし、購入にあたっての条件や手続き、注意点があります。

この記事では、免許がなくても車を買える理由や、実際の購入手順、名義登録の方法、また購入後に運転できる人や保険の取り扱いについても詳しく解説します。

車を所有したいけれど免許がない方や、家族のために車を買いたい方に役立つ情報をまとめました。

購入前に知っておくべきポイントを押さえて、トラブルを防ぎましょう。

【結論】免許がなくても車の購入は可能！ただし運転はできません

運転免許証がなくても車を購入することは可能です。車を購入する際に運転免許証の提示は必須ではありません。

これは、車の所有者が必ずしも運転するとは限らないためです。

ただし、車を購入しても無免許で公道を運転することは法律で禁じられています。

また、車を所有すると自動車税や自賠責保険などの支払い義務が発生します。 所有者と使用者が異なる場合は、税金の支払い方法などを事前に話し合っておくことが重要です。

なぜ免許なしで車を購入するの？考えられる4つのケース

運転免許を持っていなくても車を購入することは可能ですが、実際に運転するには免許が必須です。

家族（子供や親）へのプレゼントとして購入する

運転免許を持たない人がカーリースを契約する理由として、家族へのプレゼントというケースが挙げられます。

例えば、これから免許を取得する子供や、免許を返納した親に車を利用させてあげたいといった場合です。

自分が運転しない場合でも、家族が車を必要としている状況があるため、契約者となることがあります。

このような場合、カーリースの審査においては、契約者自身の支払い能力が主に確認されます。

自分が免許取得中のため、先に車だけ確保しておく

運転免許の取得期間中に、先にカーリースで車両を確保しておきたいと考えるケースもあります。

例えば、免許取得後すぐに車が必要な場合や、希望する車種やグレードが決まっており、納車までの時間を短縮したいといった理由が挙げられます。

この場合、免許がなくてもカーリースの契約自体は可能なケースがあります。

しかし、契約手続きにおいては、リース会社が本人確認書類として運転免許証以外の書類を求めることがありますので、事前に確認が必要です。

法人が所有し、従業員が運転するために購入する

法人名義で車を購入し、従業員が運転するケースは一般的です。

これは、事業に必要な車両を経費として計上できるメリットがあるためです。

購入費用だけでなく、税金や維持費なども経費に含めることが可能です。

ただし、税務調査などで問題にならないよう、車両は業務目的のみに使用し、従業員が運転することを明確にしておく必要があります。

運転日報などで運転履歴を管理することも有効です。

運転はしないが、資産やコレクションとして所有する

運転免許がなくても車を所有するケースとして、資産やコレクション目的が挙げられます。

例えば、希少価値の高いクラシックカーや限定生産のスポーツカーなどを購入し、自ら運転するのではなく、観賞用として保管したり、将来的な価値上昇を見込んで投資対象としたりする場合があります。

また、自動車関連の事業を営む法人が、展示用や研究用として車両を所有することもあります。

これらの場合、実際に公道を走行しないため、所有者に運転免許は必須ではありません。

【仕組みのキホン】「所有者」と「使用者」が別人なら購入できる

運転免許を持っていなくても車を購入できるのは、車の所有者と実際の運転者が異なるケースがあるためです。

例えば、家族が運転する場合や、会社が社用車として購入し従業員が運転する場合などが挙げられます。

車の名義には2種類ある：「所有者」と「使用者」

車の名義には、「所有者」と「使用者」の2種類があります。

所有者は文字通り車の所有権を持つ人で、車の売却や廃車に関する決定権を持ちます。

一方、使用者は実際に車を使用・管理する人で、車検や点検整備の義務を負います。

通常は所有者と使用者が同じですが、ローンを組んで車を購入した場合などは、ローン会社が所有者、購入者が使用者となるケースが多く見られます。

免許が不要なのは「所有者」のみ

車の名義には「所有者」と「使用者」があり、所有者は売却や廃車に関する決定権を持ち、使用者は車検や点検整備の義務を負います。

通常は同一人物ですが、ローン契約ではローン会社が所有者、購入者が使用者となるケースが多いです。

したがって、車の所有に運転免許は必須ではありませんが、実際に運転する場合は免許が必要となります。この点はカーリース契約においても同様です。

免許なしで車を購入する具体的な手順・流れ

運転免許がなくても車の購入は可能ですが、いくつかの手続きが必要です。

ステップ1：免許を持つ

カーリース契約において、本人確認書類として運転免許証の提示を求められることが一般的です

しかし、リース会社によっては、運転免許証以外の健康保険証やマイナンバーカードなどを本人確認書類として認めている場合もあります。

したがって、運転免許を持っていなくてもカーリースを契約できる可能性はあります。

まずは、検討しているリース会社に直接確認してみることをお勧めします。

ステップ2：必要な書類を準備する（所有者・使用者それぞれ）

カーリース契約には、いくつかの書類が必要です。本人確認書類として運転免許証の提示を求められることが多いですが、リース会社によっては健康保険証やマイナンバーカード、パスポートなどで代用できる場合もあります。

また、契約時には印鑑証明書や住民票の写しが必要となるのが一般的です。これらの書類は、契約者の現住所を確認するために使用されます。

さらに、審査結果に応じて年収を証明する書類（源泉徴収票や納税証明書など）の提出を求められるケースもあります。必要な書類はリース会社によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。

ステップ3：販売店で売買契約を結ぶ　

販売店での売買契約は、免許がなくても可能です。

これは、車の購入が契約者本人が運転することを必須としていないためです。

たとえば、家族が使用する車を購入する場合や、免許取得前にあらかじめ車を確保しておきたい場合などが考えられます。

ステップ4：自動車保険（任意保険）に加入する

車を所有する際には、自賠責保険への加入が法律で義務付けられています。

これは車にかける保険であり、所有者が運転免許を持っているかどうかに関わらず加入が必要です。

任意保険は加入が自由ですが、万が一の事故に備えて加入が推奨されます。

任意保険は、契約者と実際の使用者が異なる場合でも加入できることがありますが、保険会社によって条件が異なります。

ステップ5：名義登録・納車

カーリース契約後、車両を使用者の名義で登録し、納車となります。

所有者はリース会社、使用者は契約者名義となることが一般的です。

納車までの期間は車種や在庫状況によって異なりますが、契約完了から1～2ヶ月程度が目安です。

納車時には車両や書類の確認を行います。契約から納車までの詳しい流れはリース会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

【最大の注意点】免許なしでの車の購入は「任意保険」が最大の壁

運転免許がなくても車の購入はできますが、注意すべき最大の点は任意保険です。

自賠責保険は法律で加入が義務付けられており、車の所有者は免許の有無に関わらず加入が必要です。

一方で、任意保険は加入が自由ですが、万が一の事故に備えるためには不可欠といえます。

保険契約者（所有者）と記名被保険者（主な運転者）を別人にする

保険契約者と記名被保険者は、必ずしも同一人物である必要はありません。

保険契約者は保険料を支払い、契約に関する権利と義務を持つ人です。

一方、記名被保険者は、その車を主に運転する人として保険契約に記名される人です。

保険会社によっては契約できないケースもあるため事前確認が必須

カーリース契約にあたって、運転免許証を本人確認書類の一つとして必須とするリース会社もあります。

しかし、運転免許証なしで契約可能な場合でも、任意保険の契約には注意が必要です。

任意保険では、契約者と実際に車を運転する人（記名被保険者）が異なる場合に、運転する人が補償対象となるように契約内容を確認する必要があります。

運転者を限定する特約などを活用し、万が一の事故に備えた適切な保険契約が不可欠です。保険会社によって対応が異なるため、事前の確認をおすすめします。

では、カーリースの場合も免許なしで契約できる？

カーリースは、原則として運転免許証の提示を求められるケースが多いですが、免許なしでも契約可能な場合があります。

カーリースは免許なしでも契約可能な場合がある

まず、カーリースという契約の内容について見てみましょう。カーリースという契約は、契約者が定額の利用料金を支払うことで、車を運転できるように貸し出してもらうというサービスです。

このようなことから考えると、カーリースの契約は、そのまま車を運転することこそが目的であるといえます。

つまり、カーリースと車を運転することは不可分であり、カーリース契約には免許証が大前提となっているかのように思えます。

しかしながら、実はリース会社が運転免許証の提示を求めるのは、「あくまで本人確認のため」であるケースもあります。
このような場合には、契約者自身に運転免許があるかどうかというよりも、公的な身分証明書を持っていることが重視されるといえるでしょう。/p>

ただし運転する際には免許は必須

先の項目では、「カーリースの契約の場面においては運転免許証を求められるものの、運転免許証が必須でないケースもある」ということを解説しました。

しかしながら、カーリース契約を締結していざ車を運転するという際には、当然のことながら運転免許証を取得・保有し、車に乗る際には携帯している必要性があることには変わりありません。

カーリースには色々な目的があって契約をするものですが、特に「自分が運転する」という前提なのであれば、契約時点で求められるかどうかはともかく、運転免許証を取得している必要があることは言うまでもないでしょう。

カーリース審査も免許なしでも可能

カーリースについて情報を集めたことのある方であれば、カーリースには「審査」があることを知っているという方も少なくないでしょう。

カーリースには、申込みの後に審査があり、その審査に通過しなければ契約を締結することはできません。

では、この「審査」において運転免許を取得していることが求められているのかと思いがちです。

しかしながら、この「審査」において求められるのは、主にカーリースの利用料金をきちんと支払う能力があるか、といった点であるため、運転免許の保有状況は「審査」の段階ではあまり関係がないというケースが大半です。

リース会社によっては免許を必須とするケースもある

カーリースの契約は、契約の形態や必要書類、そして審査においても、各リース会社が独自に手続きを整備していることが多く、必ずしも統一された基準で契約がなされているわけではありません。

先の項目では、「本人確認書類として提出するのであれば、必ずしも運転免許証でなくてもよい場合がある」という趣旨で解説しましたが、これも裏を返せば、「リース会社によっては、本人確認書類は運転免許証でなければならないとしている会社もある」と言い換えることができます。

つまり結論は「リース会社次第」ということになるのです。

まとめ

この記事では、カーリース契約を締結するうえでの免許証の有無について解説してきました。

カーリース契約を運転免許証なしで締結したいという需要はあるものですし、カーリース会社によっては、運転免許証なしでもリース契約を締結できるケースもあるでしょう。

しかしながら、運転免許なしでカーリース契約を締結する際には、この記事で解説したように注意点もいくつかあります。

免許証なしでカーリース契約の利用を検討している場合には、これらのことを把握したうえで、リース会社へ問合せてみるのがよいでしょう。